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「国と地方の協議の場 第3回社会保障・税一体改革分科会」に石副会長が出席(12/12)

▲出席した地方六団体代表(右が石副会長)

▲藤村官房長官(右から3人目)はじめ国側の代表

 12月12日(月)、「国と地方の協議の場 第3回社会保障・税一体改革分科会」が開催され、本会からは石副会長(鳥取県町村会長・日吉津村長)が出席し、意見を述べました。(分科会の設置は8月12日付記事、第1回分科会は11月17日付記事、第2回分科会は12月8日付記事参照)

 第3回の分科会では、まず国側から、内閣官房、総務省、財務省及び厚生労働省の関係4府省で取りまとめた地方単独事業の総合的な整理の論点について、@社会保障四分野(年金、医療、介護、少子化)に該当するか、A給付に該当するか、B制度として確立したものであるか−の三点から中身を精査、整理をする必要があるとの説明があり、これに対し地方側から、総合的な整理にあたっては、形式的基準によることなく、住民の視点に立って合理的なニーズが認められる地方単独事業は安定財源を確保する対象とするべき等を主張し、それらを踏まえ、意見交換が行われました。

 本会から出席した石副会長は、
・ 私の村ではこの10年間で人口は8%増えているが、職員数は増やしていない。保健師や社会福祉士を増やしていくため、一般行政事務職員を削減している。近隣に合併した1万2千人の町があるが、そこは職員を3割削って、保健師や社会福祉士を増員している。
・ 保健師等の活動は、医療費等の抑制につながり、『官の肥大化』にはあたらない。
・ 今回の3.8兆円の中に、厚生労働省の整理では高齢者福祉が入っていないということだが、介護状態にならないように地域包括ケアシステムという発想がある。介護保険によらず、地域の中で生活し続けるための対策であり、議論の対象外としてはならない。
・ 国保の一般会計繰り入れや、民生委員の活動費などが3.8兆円の中に入っているのか確認したい。
等と意見を述べました。

  この他地方側からは、
・ 地方側が提出した資料に対する政府の具体的な考えを示すなど、誠意ある対応をして実りある会議にすべき。
・ 国民から見れば、社会保障のこの部分が国の制度、地方の制度という認識はない。
・ 大きなセーフティネットは国が、地域の実情にあった細かいセーフティネットは地方が担っているのが実情。
・ 総務省の調査結果である6.2兆円から、本日3.8兆円、2.6兆円という数字が出てきたが、元からすると半分以下ではないか。金額に何が含まれているかの資料もなく、精査のしようがない。
・ 「官の肥大」というのは国の話であり、地方では正規職員を減らして臨時職員対応としている。保育士なども正規の職員では現実には行なっておらず、パート・臨時職員で対応している。
・ 市町村はマンパワーがなければサービスができない。人件費を除外することについては考え直すべき。
等の意見が出されました。

  一方、国側は、
・ 一体改革成案にあるとおり、社会保障4経費の分野の範囲に則った社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた配分を実現するという方針となっており、この方針の下で地方単独事業の財源を確保する必要がある。
・ 社会保障給付であるためには、受益が直接個人に帰属することが必要であり、人件費等の事務費は社会保障給付の対象外。
・ 医療分野では、医療保険制度による医療の給付に要する費用、介護保険では介護保険制度に基づく介護給付に要する費用、年金では公的年金制度に基づく年金給付に要する費用、子ども子育て分野では子ども子育て新システムに基づく費用に要する費用等が該当し、介護以外の高齢者福祉等は対象ではない。
等の主張を繰り返し、意見の一致は見られませんでした。

 本分科会での議論は、12月15日に開催される「国と地方の協議の場」(親会議)に報告され、更に協議を行いました。

 

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