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「国と地方の協議の場 第2回社会保障・税一体改革分科会」に石副会長が出席(12/08)

▲会議に出席した石副会長(右)

 12月8日(木)、「国と地方の協議の場 第2回社会保障・税一体改革分科会」が開催され、本会からは石副会長(鳥取県町村会長・日吉津村長)が出席し、意見を述べました。(分科会の設置は8月12日付記事、第1回分科会は11月17日付記事参照)

 本会から出席した石副会長は、保育所保育士の加配の必要性、民生委員等の確保の困難性と研修費等地方が負担している実態、国保が抱える構造的な問題により、その制度維持のためやむを得ず一般会計繰入を行なっていること等を紹介した上で、地方単独事業の総合的整理にあたっては、形式的な整理ではなく、住民の視点に立って総合的に判断するよう主張しました。

 この他地方側からは、「第1回分科会で問題があると指摘し、その結果非公開とされた厚生労働省資料が、今回、再び出されたが、これでは国を信頼できない」、「地方が実施している社会保障事業には、なんとか生活保護を受けずに頑張っている方々への準要保護児童生徒援助・給食援助、へき地医療や救急医療を支えるための公立病院等の保険収入外の繰入れ、保健所、保健センター、保育所などはマンパワーがあってこそサービスが成り立つ、社会保障のあり方は、4経費に限定せず住民の視点でその在り方や財源について地方と十分議論すべき」といった意見が出され、地方の単独事業の必要性、重要性等についての正当な評価を求めました。

 本分科会は、次回第3回(12月12日)で議論の整理を行い、その後「国と地方の協議の場」(親会議)に報告されることとなっている。

 

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