全国町村会

「国と地方の協議の場 第1回社会保障・税一体改革分科会」に
汐見財政委員会委員長が出席(11/17)

▲出席した地方六団体代表(右が汐見財政委員長)

▲藤村官房長官(左から4人目)はじめ政府側代表

 11月17日(木)、「国と地方の協議の場 第1回社会保障・税一体改革分科会」が開催され、本会からは汐見財政委員会委員長が出席し、意見を述べました。(分科会の設置は活動速報第95号参照)

 去る6月30日に「政府・与党社会保障改革検討本部」で決定され、同日閣議報告された「社会保障・税一体改革成案」においては、地方単独事業に関して、「社会保障給付にかかる現行の費用推計については、そのベースとなる統計が基本的に地方単独事業を含んでおらず、今後、その全体状況の把握を進め、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理する。」とされております。

 今回の分科会は、地方単独事業の全体状況を把握するため、総務省が行った「社会保障関係の費用に関する調査(平成22年度 )」の結果を報告するため開催されたものです。

 黄川田総務副大臣から、乳幼児医療費助成(義務教育就学後分)、敬老祝金等敬老事業、職員分の子ども手当、本庁人件費、投資的経費、災害救助関係などの他、厚生労働省が集計・公表している「社会保障給付費」(平成22年度予算)に計上されている事業を除外し整理を行った結果、地方単独事業の総額は6.2兆円となったことが説明されました。

 本会から出席した汐見財政委員会委員長(京都府町村会長・井手町長)は、国や地方の財政状況を見れば、これからの社会保障には消費税率の引き上げが必要であり、我々は国と連携して住民を説得しなければならず、我々の責任は非常に重いが、住民に責任をもって消費税引き上げが大事だと言うためには、地方の声をしっかり聞いて、社会保障の範囲を幅広く捉えて行く必要がある、と意見を述べました。

 この他、地方側からは、「今の制度の下では放置していても自然に地方負担が年間7,000億、1兆円と上がっていくという非常に大きな問題を抱えている。地方は社会保障の現場をもっており、地方の現場の声をしっかりと聞いて、決して拙速にはならず、しっかりとした制度の構築に向けて全力を尽くしていくべき。」(中村愛媛県知事)といった意見や、「国の基幹的な社会保障の事業が重要であるというのは分かるが、それと共にそれぞれの地方が地域によって実情に応じて展開している単独事業も含めた地域の社会保障事業を幅広く捉えた上でそれを評価してきっちりと位置づけていくという姿勢が必要。」(大西高松市長)といった意見が出されました。

 今後は、今回報告された調査結果を基礎資料として、分科会において「総合的な整理」を行っていく予定です。

 

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