全国町村会

民主党税制調査会に藤原会長が出席
−平成24年度税制改正に関し意見陳述を行う−(11/15)

▲会議で発言する藤原会長

 民主党税制調査会(会長 藤井裕久党最高顧問)は11月15日、平成24年度税制改正を検討するにあたり地方団体からヒアリングを行い、本会からは藤原会長(長野県町村会長・川上村長)が出席、意見陳述を行いました。

 藤原会長からは、はじめに「自動車取得税」「自動車重量税」の廃止が議論されていることについて、「自動車取得税」の約7割が交付金、「自動車重量税」の約4割が譲与税として、各々市町村に配分されており、廃止された場合、最も大きな影響を被るのは、財政力の小さい町村であるとした上で、円高による産業空洞化を回避するためとして、町村の貴重な財源を削減することは極めて不合理であり、多くの町村が住民サービスの大幅な削減を余儀なくされる状況に追いこまれると指摘し、自動車関係税の地方税財源をエコカー減税前の水準に戻すよう要請しました。

 次に固定資産税について、平成24年度の評価替えに際し、住宅用地の課税標準額の上限を評価額の6分の1にするなどの、地価高騰期の特例措置を見直すことで、景気の伸び悩みに起因する大幅な減収を少しでも補填し、公平な課税と税収が安定的に確保できるようにする必要性を訴えました。

 また、「地球温暖化対策税」について、民主党において改めて検討する際には、税の使途について「吸収源対策」を「排出抑制対策」と同列に位置づけるとともに、「地方財源を確保・充実する仕組み」として、森林の整備・保全や国土保全・自然災害の防止を推進する町村の役割を踏まえ、森林面積に応じて譲与するよう求めました。

 

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