全国町村会

政府税制調査会に白石副会長が出席(11/9)

▲会議に出席した白石副会長(左)

 政府税制調査会は11月9日、平成24年度税制改正にあたり地方団体との意見交換を行い、本会からは白石勝也副会長(愛媛県町村会長・松前町長)が出席しました。

 白石副会長からは、自動車関係諸税に係る地方税財源の確保、固定資産税の安定的確保に加え、社会保障について、財源を「消費税率を2010年代半ばまでに10%まで引き上げる」ことで確保することとしている点について、住民から見た社会保障サービスは国だけでなく、地方が各々の地域の実態に即し、単独事業として実施しているものと一体となって成立していることを指摘。これを念頭に置いて、地方消費税と、それにリンクする地方交付税の拡充を行うことで、地方の社会保障財源の安定的確保を実現するよう訴えました。

 また、温暖化対策税制について、現在国会で継続審議されている「地球温暖化対策のための税」の導入の際には、税の使途を「排出抑制対策」に限定せず、「吸収源対策」も同列に位置づけ、所要の財源を確保するとともに、この税の一定割合を、森林の整備・保全や国土保全・自然災害の防止を推進する町村の役割を踏まえ、森林面積に応じて譲与するよう求めました。

 

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