全国町村会

民主党 地域主権調査会総会に渡邊理事が出席(11/2)

▲会議で発言する渡邊理事

 民主党は11月2日に、地域主権調査会総会(会長 海江田万里衆議院議員)を開催し、役員体制が一新したことに伴い、全国町村会及び全国市長会から平成24年度の一括交付金の制度設計に関するヒアリングを行い、本会からは渡邊廣吉理事(新潟県町村会長・聖籠町長)が出席・意見陳述を行いました。

 渡邊理事は、はじめに、一括交付金化については、地域主権推進の観点から反対するものではないと述べた上で、@年度間の変動が大きい町村においても必要な事業が計画的に実施できるものとすることA財政力の弱い自治体に手厚く配分することB総額については、削減することなく必要額を確保することC東日本大震災の復旧・復興財源は、国の責任において別枠で確保することD「補助金適正化法」の対象外とするなど、地域の実情に応じて活用できる自主性の高いものとすること等を前提として、町村の納得が得られるよう、慎重に検討することを求めました。

 また、渡邊理事は、10月20日に開催された「地域主権戦略会議」の場において、24年度は政令市に限定して導入してはどうかという提案がなされたことについて、未だ制度の内容が示されておらず、特に規模の小さい町村では対応することは難しいと考えられるので、政令市から導入との提案は是認できる旨発言したことを披露しました。

 加えて、客観的指標の課題などの質問に対し、町村では、客観的指標による配分と事業費に応じた配分の2つの区分を設け、総合的に財源調整を図っていくことが必要ではないかとの意見を述べ、また、年度間の変動に対応するため基金を積み立てる手法は、必要な事業が短期的に集中するケースもあり、基金での対応には限界があることから、引き続き慎重な検討を求めました。

 

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