全国町村会

「TPPに関する緊急決議」で要請活動を実施(10/28)

 全国町村会は10月28日に開催した理事会において、「TPP(環太平洋経済連携協定)に関する緊急決議」をとりまとめ、藤原会長(長野県町村会長・川上村長)はじめ本会役員が、政府、民主党に対し要請活動を行いました。

 これは、本会がTPPについて、農林漁業だけでなく地域経済・社会全体の崩壊を招く恐れが強いとの危機感から、これまで二度にわたって反対決議を行ったものの、APEC首脳会議(11月12日)が迫る中、政府がはじめから参加ありきの姿勢を変えていないことから、改めて反対を表明したものです。

 反対の理由として、@中国、インド、韓国等アジアの主要国がTPPに参加していない以上、TPPへの参加は政府の言う「アジアの成長」を取り込むことにはならないこと、A政府のいう「高レベルの経済連携は日本にプラス」との説明を裏付ける統一的な政府試算が示されていないこと、B政府の決めた、TPP参加と農林漁業の再生や食料自給率の向上との両立を図る「基本方針」について、具体的な実行策や予算・財源が示されず、実現 可能性に疑念があることを指摘。

 要請活動では、本会役員から、政府が情報提供を行わず、説明責任を全く果たしていないと指摘するとともに、TPP参加に賛成できない旨の意見を述べました。

■要請活動参加者

【長浜内閣官房副長官・城島民主党幹事長代理・池口民主党企業団体対策委員長】

 本会役員:藤原会長(長野県川上村長)、杉本副会長(福井県池田町長)、一瀬副会長(長崎県波佐見町長)、吉岡経済農林委員長(高知県越知町長)、佐藤経済農林副委員長(福島県西郷村長)、谷口経済農林副委員長(三重県大紀町長)、越善経済農林委員(青森県東通村長)、山口経済農林委員(神奈川県箱根町長)、重森経済農林委員(岡山県吉備中央町長)、椎葉経済農林委員(宮崎県椎葉村長)、平安経済農林委員(鹿児島県知名町長)

【鹿野農林水産大臣】

 本会役員:藤原会長(長野県川上村長)、一瀬副会長(長崎県波佐見町長)、佐藤経済農林副委員長(福島県西郷村長)、越善経済農林委員(青森県東通村長)、山口経済農林委員(神奈川県箱根町長)

【柳澤経済産業大臣政務官】

 本会役員:杉本副会長(福井県池田町長)、谷口経済農林副委員長(三重県大紀町長)、重森経済農林委員(岡山県吉備中央町長)、椎葉経済農林委員(宮崎県椎葉村長)、平安経済農林委員(鹿児島県知名町長)

■TPP(環太平洋経済連携協定)に関する緊急決議(pdf)

▲長浜内閣官房副長官(右から5人目)

▲鹿野農林水産大臣(右)

▲城島民主党幹事長代理(中央左)、池口民主党企業団体対策委員長(中央右)

▲柳澤経済産業大臣政務官(左から3人目)

 

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