全国町村会

総務大臣・地方六団体会合に藤原会長が出席(10/6)

▲会合冒頭に挨拶を行う川端総務大臣(左)

▲会合に出席した藤原会長

 野田内閣発足後初となる総務大臣と地方六団体の会合が10月6日、総務省において開催され、総務省側からは川端総務大臣、黄川田副大臣、松崎副大臣、福田大臣政務官、主濱大臣政務官等が、本会からは藤原会長(長野県町村会長・川上村長)が出席。地方行財政等当面の課題について意見交換を行いました。

 はじめに、川端総務大臣より、地域主権について、その重要性は認識しており、当面する地方行財政課題について皆さんと意見交換を行いながら、国と地方の協議の場等を通じ、地域主権改革を進めていきたいとの挨拶の後、平成24年度概算要求、第3次補正予算、復興税等について説明がありました。

 次に、山田全国知事会長から、現在、円高による産業の空洞化により地方財政が崩壊の危機に瀕しており、ひいては震災復興にも大きな影響を及ぼしかねないため、来年度の地方財政に対する配慮を求めた上で、震災復興に伴う増税議論について、国と地方の協議の場を開催し、プロセスを国民に明らかにすべきであり、その際、地方で行う緊急防災事業の明確化が重要との発言がありました。

 藤原会長からは、はじめに災害対策について、@台風12号に伴う豪雨で被災した町村の復旧・復興に全力で取り組めるよう第3次補正予算を早急に成立させること、A台風12号による被害は東日本大震災と同様甚大であることから、原形復旧にこだわらない特例に加え、大震災と同等の財政措置及び特別交付税による十分な手当が必要であること、B「公立学校施設の耐震化」に必要な予算額の早急な確保と、安全な避難場所としての整備を行うことを要請しました。次に地方交付税関係について、総額は少なくとも23年度の水準を確保するよう訴えました。また、地方の「復興税」については、説明のあったようなことかと思うが、なお関係者の意見も聞いてみたいとの発言を行いました。

■資料1 地方交付税の概算要求の概要(pdf)

■資料2 【3次補正イメージ】復興規模と地方費(pdf)

■資料3 復興税制関係資料(pdf)

■参考資料(pdf)

 

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