全国町村会

台風12号による被害に係る災害復旧に関する緊急要望を実施−藤原会長はじめ被災3県の会長が参加−(9/15)

 全国町村会は9月15日、8月31日から9月6日にかけて襲来した台風12号が紀伊半島を中心に甚大な被害をもたらしたことを受け、被災町村の災害復旧に関する緊急要望を行いました。

 本会からは、藤原忠彦会長(長野県川上村長)をはじめ、谷口友見政調委員(三重県大紀町長)、小城利重政調委員(奈良県斑鳩町長)、中山正髏ュ調委員(和歌山県有田川町長)の被災3県の会長が参加、政府、国会、民主党、関係府省の幹部に対し要請活動を行いました。

 要望については、被災町村の救助活動や復旧作業に際し、インフラ関係の被害が大きな障害となっており、加えて復旧に係る地方負担の増嵩に伴う町村財政の圧迫が懸念されることから、行方不明者の捜索・救助、孤立者の支援や激甚災害の早期指定など10項目について、早急に実現するよう求めています。

■平成23年台風12号による被害に係る災害復旧に関する緊急要望(pdf)

▲樽床伸二 民主党台風12号災害対策本部 本部長代行(左から3人目)
  鈴木克昌 民主党台風12号災害対策本部 事務局長(左から2人目)

▲後藤 斎 内閣府副大臣(防災担当)(右)

▲川端達夫 総務大臣(中央)

▲津島恭一 国土交通大臣政務官(中央)

▲松下新平 参議院災害対策特別委員長(中央)

 

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