全国町村会

「第30次地方制度調査会第1回専門小委員会」に藤原会長が出席(9/15)

▲会議に出席した藤原会長

 9月15日、「第30次地方制度調査会第1回専門小委員会」が総務省において開催され、本会からは藤原会長(長野県町村会長・川上村長)が出席しました。

 会議では、地方自治法の一部を改正する法律案について、地方六団体の代表が意見を述べた後、意見交換が行われました。

 藤原会長は、一部改正法律案の項目について、@直接請求制度において条例制定・改廃請求の対象から地方税の賦課徴収等を除外している規定を削除することについては、多くの住民にとっては減税自体歓迎すべきものであるため、最終的には議会の議決に委ねられるとはいえ現実的な影響も大きいと考える。加えて、東日本大震災からの復興財源確保に伴う増税等税制の抜本改革に関する議論が本格的に進められようとしている今日、慎重な扱いが必要である。A結果に拘束力のある住民投票制度の導入は、法形式的には二元代表制と相いれず、解散請求等既存の制度との関連を含め、代表制と住民意思との緊張関係について、なおきちんとした議論が必要である。B極めてまれな限定的なケースまで想定して制度的な手当をしなければならないものではない。地方の自由度を高める観点から見直しを行い、過度の関与、規制、枠付け等を緩和する作業こと必要ではないかとの発言を行いました。

 

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