全国町村会

第30次地方制度調査会が発足−本会からは藤原会長が委員として参画−(8/24)

▲冒頭、挨拶を行う菅総理大臣

▲会合で発言する藤原会長

 8月24日、政権交代後初めてとなる第30次地方制度調査会の第1回総会が首相官邸で開催され、本会からは藤原会長(長野県町村会長・川上村長)が委員として出席しました。

 会議では、まず、会長及び副会長の互選が行われ、会長に西尾勝委員(東京市政調査会理事長)、副会長に畔柳信雄委員(三菱東京UFJ銀行取締役会長)を選任しました。次に菅総理大臣から「住民の意向をより一層地方公共団体の運営に反映できるようにする見地からの議会のあり方を始めとする住民自治のあり方、我が国の社会経済、地域社会などの変容に対応した大都市制度のあり方及び東日本大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制のあり方などについて、地方自治の一層の推進を図る観点から、調査審議を求める。」とする諮問がなされた後、「震災を経験する中で、地方公共団体の果たす役割が再認識されており、地域のことは地域で決める社会を作るためにも、地域主権改革は重要な課題であるので、議論をお願いしたい」との挨拶がありました。

 その後、片山総務大臣の挨拶に続き、今後の運営の協議がされました。今後の審議は専門小委員会を設置し、地方自治法の一部改正等に関する事項について審議した後、議会、大都市、基礎自治体のあり方について審議を進めていくこととされました。

 また、意見交換において、藤原会長から、「地方自治法改正案について、『住民自治のあり方』はもとより、諮問事項について地方の行財政運営の現実・実態を十分踏まえた議論が行われねばならない」とした上で、「現行の地方自治法の規定は膨大であり、地方の自主性を尊重するのであれば、過度の規制を緩和する作業こそ必要ではないか」との発言がありました。

 

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