全国町村会

「国と地方の協議の場」に藤原会長が出席(8/12)− 子ども手当の見直しについて協議 −

▲会合に出席した地方六団体代表(右が藤原全国町村会長)

▲会合冒頭で挨拶する菅総理大臣(中央)

 「国と地方の協議の場」(第1回臨時会合)が8月12日に総理大臣官邸で開催され、本会の藤原忠彦会長(長野県川上村長)ほか、地方六団体の代表が出席しました。政府側からは、菅総理大臣、枝野内閣官房長官(国と地方の協議の場議長)、片山総務大臣、細川厚生労働大臣、玄葉国家戦略担当大臣らが出席、「国と地方の協議の場分科会」(社会保障・税一体改革)及び「子ども手当」について協議を行いました。

 はじめに菅総理から「子ども手当については、8月4日に民主党・自民党・公明党の間で一定の合意がなされたが、実務を担っていただいているのは地方自治体であるので、その中身や今後のあり方について、この協議の場で皆さんと協議したい。新たな制度導入あるいは変更など、時間的な制約でご迷惑をおかけしたことをお詫びする。今後、安定的に進めていくための協議をしていただきたい。」との挨拶の後、枝野議長から「国と地方の協議の場分科会」について説明。前回の協議の場を受け、社会保障・税一体改革分科会の開催及び同分科会運営規則等について、全会一致で了承され、設置が正式に決定しました。

 その後、「子ども手当」について、玄葉国家戦略担当大臣と細川厚生労働大臣から説明・協議を行いました。
 玄葉国家戦略担当大臣から三党合意について、@野党の協力を得て国民や自治体に迷惑を掛けないよう、10月からの23年度後半は所得制限のない子ども手当を「特別措置法」でつなぎ、24年度からは安定的・恒久的な制度として児童手当法を活用した「新たな子ども手当」を作っていくこととしたい、A年少扶養控除の廃止が決まっているので、24年度以降、所得制限を超える世帯についても何らかの給付か税額控除といった税制上の措置を検討し、講じることとしている、B24年度からの名称は別途検討する、C野党からは10月から所得制限を導入すべきとする意見があったが、自治体の事務負担を考え、来年度からとした―等の説明がありました。  また、今後について細川厚生労働大臣から、@特別措置法案は作業中であり、とりまとめ次第情報提供する、A施行までの時間が限られているので、Q&A等を随時提示し、現場が混乱せず円滑に施行されるよう万全を尽くしたい、B今回の見直しに伴うシステム改修等の事務費については国の補助を検討する、C24年度以降の制度や費用負担は、特別措置法の成立後、速やかに国と地方の協議の場で十分協議し、24年度予算編成課程で決定したい―等の説明がありました。

 本会の藤原会長は、「制度が次々と変わることは事務を担う町村には大変な負担となっている。また、サービスを受ける住民も混乱を招いており不信を抱いているので、政局に左右されない安定的な制度を確立していただきたい。制度変更については、国民に周知徹底してもらい、支給漏れのないようにお願いしたい。24年度以降の制度のあり方については、地方が納得できるよう十分に協議していただきたい。」との発言を行いました。

 地方側の発言に対し玄葉国家戦略担当大臣から、「制度が変わってばかりで申し訳ない。政局に左右されない安定的・恒久的な制度に24年度からしなければならない。保育料や給食費を天引きできるように今回から盛り込んでいく。」との発言がありました。

 最後に、枝野議長からは、「特別措置法成立後、速やかに地方の皆さんと協議し、年末までに安定的・恒久的な制度設計をしていくことについては皆さんで合意できた。特に特別措置法について、事務費用については、地方にもご理解いただいたと思っている。子ども手当以外についても国と地方で協議をしながら進めていくべきことが多々あるという認識を共有した。」等の発言がありました。

 

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