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民主党 地域主権調査会総会に渡邊常任理事が出席(7/29)

▲総会で意見陳述を行う渡邊常任理事

 民主党は7月29日、地域主権調査会総会(会長・武正公一 衆議院議員)を開催し、一括交付金及び出先機関改革についてヒアリングを行い、本会からは渡邊廣吉 常任理事(新潟県町村会長・聖籠町長)が出席、意見陳述を行いました。

 渡邊常任理事は、まず「出先機関改革」について、二重行政の解消等による行政の簡素化・効率化の観点から、その実現を以前より要請しているが、7月7日の地域主権戦略会議で人材調整準備会合の設置が決定されたことも受け、地方の意見を真摯にとらえて改革に取り組むことを期待すると発言しました。

 次に、「一括交付金」について、@年度間の変動が大きい町村においても事業の実施に支障を来さないようにすることA財政力の弱い自治体や条件不利地域に手厚く配分することB総額については、少なくとも対象となる補助金・交付金等の額と同額を確保することとし、「国と地方の協議の場」において決定することC東日本大震災の復旧・復興財源は、国の責任において別 ▲総会で意見陳述を行う渡邊常任理事 枠で確保し、一括交付金の総額を削減しないことD先行実施された都道府県分の運用状況、問題点等を十分踏まえるとともに、町村特有の問題点等の整理・検討を行い制度に反映することE「補助金適正化法」の対象外とするなど、地域の実情に応じて活用できる自主性の高いものとすることF経常に係る補助金・交付金等の一括交付金化については、社会保障や義務教育関係など、全国画一的な「保険」・「現金給付」に対するものや地方の自主裁量拡大に寄与しない義務的な負担金・補助金等は対象外とすることG一括交付金化する補助金等の対象範囲、配分の基準となる客観的指標等の検討にあたっては、町村の意見を十分踏まえることH地方の予算編成に影響を与えないよう、一括交付金化する補助金等の対象範囲、配分の基準となる客観的指標は概算要求前に明確化し、予見できるものとすること−以上9点を前提とした上で、東日本大震災の復旧・復興事業が及ぼす影響や都道府県分の執行状況を踏まえ、地方の納得が得られるよう、極めて慎重に検討することを求めました。

 これを受けて、武正会長からは、一括交付金の制度設計について、来年度の概算要求前には具体案を提示出来るよう、本日いただいた意見を反映させながら鋭意検討を進めたいとの発言がありました。

 

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