全国町村会

東日本大震災からの復旧・復興及び平成24年度政府予算編成で要請活動(7/8)

 全国町村会は7月8日、理事会を開催し、「東日本大震災からの復旧・復興に向けての特別意見」及び「平成24年度政府予算編成及び施策に関する意見」を決定、終了後に役員が意見内容実現のため、政府、民主党、自民党、関係省庁の幹部に要請するとともに、衆参両院議員に同意見を提出しました。
 今回は我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災を受け、地域社会の一刻も早い復旧と復興、再生に取り組む地方自治体に対し強力な支援方策を構築するよう、復旧・復興対策9項目及び原子力災害対策9項目をまとめた特別意見を決定。併せて、24年度政府予算編成及び各種政策の具体化にあたり配慮を求める事項を原子力・自然災害対策、地域主権改革、地方税財政、医療保険制度、少子化対策、農林水産業など35項目にわたり掲げています。
 要請活動は政府、民主党、自民党、総務省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省などに対し、4班に分かれて実施しました。

■実行運動参加者(順不同)

【官房長官・東日本大震災復興対策担当大臣・原発事故の収束及び再発防止担当大臣・民主党・自由民主党】

 本会役員:藤原会長(長野県川上村長)、古木副会長(山口県和木町長)、稲葉財政部会長(岩手県一戸町長)、鈴木理事(宮城県利府町長)、佐藤理事(福島県西郷村長)、本会政調委員(民主党・自民党)

【総務省・国土交通省】

 本会役員:寺島常任理事(北海道乙部町長)、遠藤常任理事(山形県山辺町長)、中 常任理事(大阪府能勢町長)、広瀬監事(徳島県松茂町長)、荒木常任理事(熊本県嘉島町長)

【厚生労働省】

 本会役員:齋藤行政部会長(秋田県井川町長)、渡邊常任理事(新潟県聖籠町長)、田中監事(佐賀県江北町長)

【農林水産省】

 本会役員:古口常任理事(栃木県茂木町長)、重森常任理事(岡山県吉備中央町長)、白石経済農林部会長(愛媛県松前町長)、一瀬常任理事(長崎県波佐見町長)

■東日本大震災からの復旧・復興に向けての特別意見(pdf)

■平成24年度政府予算編成及び施策に関する意見(重点事項)(pdf)

■平成24年度政府予算編成及び施策に関する意見(pdf)

▲枝野 官房長官(左から3人目)

▲平野 復興相(左から3人目)

▲細野 原発担当相(中央)

▲山根 民主党企業団体対策委員長(右)

▲谷垣 自民党総裁(右から4人目)大島 同副総裁(右から3人目)小池 同総務会長(右から2人目)森 同組織運動本部長(右)

▲逢坂 総務大臣政務官(右から3人目)

▲竹歳 国土交通事務次官(左から2人目)

▲大塚 厚生労働副大臣(左)

▲篠原 農林水産副大臣(右から2人目)

 

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