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社会保障と税の一体改革に係る総務大臣と地方六団体の調整」に藤原会長が出席(6/17)

▲会合に出席した六団体代表(右から4人目が藤原会長)

▲総務省からは片山大臣(左から2人目)らが出席(中央)

 6月17日、社会保障と税の一体改革に関する政府・与党の「成案決定会合」を受け、同日、総務省にて、総務大臣と地方六団体の調整会合が行われ、本会からは藤原忠彦会長(長野県川上村長)が出席しました。

 これは、6月2日に示された社会保障と税の一体改革の政府原案において、税率引き上げ後の消費税収の使途から地方単独で実施している社会保障事業が除外されたこと等に対し、6月13日開催の「国と地方の協議の場」において、地方側が市町村を無視するような地方の財源を担保出来ない案であれば断固反対せざるを得ない等、強く反発したことを受け、改革案の修正が行われたことに伴い、修正案を総務大臣と地方六団体で今一度確認するために開催されたものです。

 修正案は、消費税率を2015年度までに10%へ段階的に引き上げる際、現行分の消費税収の地方配分(地方消費税及び消費税の現行法定率分)と地方分の基本的枠組みを変更しないことを前提とした上で、地方消費税(1%)を除く引上げ後の残り9%は新たな地方配分を含めて原則国・地方の社会保障財源にすることとし、配分割合は地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理し、「国と地方の協議の場」で協議することとしています。

 藤原会長からは、改革案の原案が地方の意見を考慮しないまま提示されたことに対し、地方6団体がそれぞれ実情を訴え、今回修正案が提示されたという点において、法制化された「国と地方の協議の場」の実効性を高く評価するとの発言がありました。また、今回の修正案について、20日に最終案決定という短時間の中では地方の主張が相当取り入れられているとしながらも、まだ詳細な点について不明瞭なところが多く、これから「国と地方の協議の場」において、地方側が納得いくような制度となるよう協議を行っていきたいと述べました。

 なお、本改革案の成案については、6月20日に民主、国民新党両党の幹事長、政調会長会談で合意の後、菅総理大臣が本部長を務める「政府・与党社会保障改革検討本部」にて決定されることとなっていましたが、与党内での意見集約が間に合わず、決定は先送りとなっています。

 

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