全国町村会

「国と地方の協議の場」に藤原会長が出席−「社会保障と税の一体改革」に地方の意見を反映させるよう発言−(6/13)

▲会合に出席した地方六団体代表(右が藤原全国町村会長)

▲会合冒頭で挨拶する菅総理大臣(中央)

 法制化後初会合となる「国と地方の協議の場」が6月13日に総理大臣官邸で開催され、本会の藤原忠彦会長(長野県川上村長)ほか、地方六団体の代表が出席しました。政府側からは、菅総理大臣、枝野内閣官房長官(国と地方の協議の場議長)、片山総務大臣、与謝野社会保障・税一体改革担当大臣、野田財務大臣らが出席、社会保障・税一体改革、東日本大震災復興対策について協議を行いました。

 はじめに菅総理から「法に基づく第1回目の協議の場であり、歴史的意味を持つ。この場が有意義な場として機能することを期待する」との挨拶の後、政府が6月20日に成案をまとめようとしている「社会保障・税一体改革」及び「東日本大震災復興対策」について一括して協議を行いました。

 地方六団体は、国と地方の社会保障サービスは一体であり、地方の社会保障財源を確保すべきとした「社会保障と税の一体改革について(意見)」及び「東日本大震災からの復興に向けて」を提出(下記リンク参照)し、地方側を代表し、全国知事会長が「国の視点から見ただけの社会保障であってはならない。国と地方が全体像を国民に示さなければ国民不在の社会保障対策と言わざるを得ない」旨発言しました。また、藤原会長は「社会保障制度について、地方も国と同調し、そのうえで単独事業も行ない実効性をあげてきた。今回の改正案は、地方の役割を全く無視し、財源を配分しない改革案となっている。地方の取り組む単独事業を適正に評価し、役割に応じた地方財源の確保を改革案に明示してほしい。単独事業は課税自主権の拡大でまかなえという表現になっているが、地方の財源を確保しない改革案であれば断固反対せざるを得ない」との発言を行いました。

 これら地方側の発言に対し枝野議長から、「社会保障改革案は案であり、20日までの間に修文するつもりである。地方団体から理解いただけるようぎりぎりまで努力したい。」との発言がありました。

■社会保障と税の一体改革について(意見)(pdf)

■東日本大震災からの復興に向けて(pdf)

 

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