全国町村会

社会保障・税一体改革に関する意見交換会に渡邊常任理事出席−民主党調査会でも意見陳述−(6/10)

▲社会保障・税一体改革に関する意見交換会に出席した渡邊常任理事(左)

▲民主党社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正PTで発言する渡邊常任理事(左)

 政府は6月10日、社会保障と税の一体改革に関する成案の決定に向け、地方三団体との意見交換を行いました。地方側として、本会からは渡邊廣吉 常任理事(新潟県町村会長・聖籠町長)が出席したほか、中村時広 愛媛県知事、森民夫 全国市長会長が出席し、意見を述べました。政府側からは、与謝野馨社会保障・税一体改革担当大臣、片山善博総務大臣、野田佳彦財務大臣、大塚耕平厚生労働副大臣が出席しました。

 会議の中で、渡邊常任理事は、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」で示された「社会保障改革案」の内容について、地方の意見が「ただ聞きおく程度の扱いになっている」と述べ、「とうてい承服できない」と冒頭に強く批判。さらに、消費税収の使途となる「社会保障給付」の範囲が、制度として確立した年金、医療、介護及び少子化に対処するための施策(「社会保障四経費」)に限定された点について疑問を呈し、「国の負担が大きい分野だけを取り出して議論し、国のみ財源確保を図ろうとしたものと言わざるを得ない」と主張。仮に、地方が実施している健康づくりや予防事業等の単独事業ができなくなった場合、医療保険の給付費が大幅に増えることは間違いないとして、「そうした地方の取り組みを前提とすることなしに、制度として確立された医療や介護の機能強化を言っても、結局は、絵に描いた餅になりはしないか」と強く危惧しました。

 このほか、地方側からは、同改革案について「今出ている案のままだったら誰も地方団体はついてこない」(中村知事)、「腰を据えて反対させていただく」(森市長会長)と明確な反対意見が出されたほか、消費税収の使途となる「社会保障給付」から地方単独事業を除外した点についても、「地方単独事業はいかなるものなのか、いかなる経緯で成り立ってきたのかについて、しっかり捉えることが重要」(中村知事)、「甚だしい見識不足」(森市長会長)と強い主張が相次ぎました。

 これに対し、政府側からは、地方単独事業の扱いについて、「抽象的な議論ではなく、データを踏まえた議論をしたい」(野田財務大臣)との提案があったほか、財源については「まずは消費税を上げるということが大事」であり、同税を社会保障に限定した財源とした上で、国と地方の配分割合については「総務省と財務省が事務的に検討するしかない」(与謝野社会保障・税一体改革担当大臣)等の発言がありました。

 なお、政府との意見交換に先立ち、同日午前に行われた「民主党社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正PT」における地方3団体へのヒアリングにも渡邊常任理事が出席、同様の意見を述べました。同調査会は、「政府・与党社会保障改革検討本部」の下に設置された「成案決定会合」の議論に調査会の成案を党の意見として反映させるとしています。

 政府は、社会保障と税の一体改革について、20日の最終案決定を目指し、この「成案決定会合」のほか、「国と地方の協議の場」(前頁)等で検討を継続するとしています。

 

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