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「子ども手当に関する厚生労働大臣・地方3団体意見交換会」で渡邊常任理事が意見陳述(6/3)

▲町村代表として出席した渡邊常任理事

 「子ども手当に関する厚生労働大臣・地方3団体意見交換会」が6月3日、厚生労働省にて開催され、本会からは渡邊廣吉常任理事(新潟県町村会長・聖籠町長)が出席、厚生労働省からは細川律夫厚生労働大臣をはじめ、小宮山洋子副大臣、小林正夫政務官が出席しました。

 今回の会合は、はじめに細川大臣から、子ども手当について、いわゆる「つなぎ法案」で9月末まで延長を図っているが、10月以降の制度のあり方について、現在、各党で検討をいただいており、その際、特に問題となっているのが@支給額A所得制限B9月末までに法案が通らない場合、児童手当が復活することであり、今回は地方団体の代表者の方から忌憚のないご意見を伺い、制度設計に反映させていきたいとの挨拶がありました。

 渡邊常任理事からは、これまでの動向について、子ども手当のような現金給付は国が全額負担するよう全国町村会として訴えてきたが、平成23年度の子ども手当法案は22年度限りの暫定措置であった従来の児童手当分を継続するという本会の主張と相反するものであり、誠に遺憾であるとし、その上で同法案が撤回され、つなぎ法案が成立するまでの間、現場の職員の不安な気持を心に止めておくべきと述べました。

 また、10月以降の制度設計について、まず政府としての成案を早期に示すことで、成案が整わず現場に混乱を招くような事態は絶対に避けるよう求めるとともに、子育てという社会システムに重要な役割を担っている法案が毎度時限立法というのは問題だとし、恒久法として安定的な制度を構築するために、法制化された「国と地方の協議の場」においてサービス給付に係る国と地方の役割分担、経費負担のあり方等について協議を行い、地方も納得のいく形での制度設計を行うよう要請を行いました。

 これに対し、細川大臣からは、子ども手当法案を巡る動きに関し、現場の職員に迷惑をかけたことについて申し訳ないと述べた上で、子ども手当を恒久制度として仕上げていく上で、地方の意見を反映させていくためにも、「国と地方の協議の場」において同法案について地方側と話し合っていきたいと発言、所管する内閣府と分科会の設置等について調整する意向を示しました。

 

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