全国町村会

東日本大震災に関する緊急要請−東日本大震災の復旧・復興と原子力災害対策について緊急要請−(4/27)

▲枝野官房長官(左から2人目)

▲松本防災担当大臣(右から2人目)

▲鹿野農林水産大臣(右)

▲片山総務大臣(左から2人目)

▲北澤防衛大臣(左から2人目)

▲岡田民主党幹事長(右から2人目)

▲谷垣自由民主党総裁(右から2人目)、大島自由民主党副総裁(右から3人目)、石破自由民主党政調会長(右)

▲山崎東京電力副社長(右)

 藤原忠彦会長(長野県川上村長)と佐々木功悦理事(宮城県町村会長・美里町長)、浅和定次監事(福島県町村会長・大玉村長)は、4月27日、政府、民主党・自由民主党、東京電力に対し、震災の復旧・復興と原子力災害対策について緊急要請を行いました。

 要請活動は、枝野官房長官、松本防災担当大臣、鹿野農林水産大臣、片山総務大臣、北澤防衛大臣、岡田民主党幹事長、谷垣自由民主党総裁・大島副総裁・石破政調会長、山崎東京電力副社長に対し行いました。

 藤原会長からは、「第一次補正予算」の早期成立、「復興基本法」や「財政援助法」の速やかな制定、地方財政措置の拡充、農業及び漁業の再興、放射性物質の放出を一日も早く停止させること等について強く要請しました。

 佐々木理事からは瓦礫対策や仮設住宅の十分な確保と早期建設等について、浅和監事からは原発事故に関し、放射性物質・放射線についてのわかりやすい情報提供・一元化、資源エネルギー庁から独立した監督機関の設立について強く要請。併せて、今回の被災に乗じた市町村合併を行うことのないよう訴えました。

 また、同日に「東日本大震災復興構想会議」の飯尾潤・検討部会長に対しても面談、要請を行いました。

 なお、その他の国務大臣及び政党、衆・参災害対策特別委員会に、書面で要請を行いました。

■東日本大震災に関する緊急要請(pdf)

 

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