全国町村会

藤原会長・稲葉理事(岩手県町村会長)が岩手県大槌町、山田町を訪問−達増・岩手県知事に面会・要請活動も併せて行う−(4/11)

▲大槌町で東梅副町長(右)と面談する藤原会長(左)、稲葉理事(左から2人目)

▲山田町で沼崎町長(中央)から被災現場の説明を受ける藤原会長(右)、稲葉理事(左)

▲岩手県庁で達増知事(右)、千葉政策地域課長(右から2人目)に要請を行う藤原会長(左)、稲葉理事(左から2人目)

 藤原忠彦会長(長野県川上村長)は4月11日、被災町村の状況把握のため、稲葉 暉理事(岩手県町村会長・一戸町長)とともに、壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町及び山田町を訪問しました。

 藤原会長は、大槌町で東梅政昭副町長、山田町で沼崎喜一町長と面談。冒頭にお悔やみとお見舞いの意を表した上で、全国町村会として最大限の支援と協力を行う考えを伝えました。

 両町からは、行政機能回復への支援、住民の安全確保を主眼とした高台への集団移転等政府としての方針の早期明示及び主力産業である水産業を立て直すための支援等を県や国に求めて欲しいとの要請がありました。

 翌12日には岩手県庁を訪問し、達増拓也・岩手県知事と面談。お悔やみとお見舞いの意を伝えた後、大槌町及び山田町の現状を踏まえ、被災町村及び近接した自治体に対する十分な意見聴取ときめ細かな対応を要請した上で、@大槌町は、町の大半がなくなり、自助努力も限界があることから、行政機能の回復にあたり、県の全面的支援が必要であること。A山田町は、安全な高台への集団移転について国が方針を示すこと、水産業の立て直しについても、国が漁船を確保し、レンタルすること等を求めていることを踏まえ、早急な検討を求めました。

 また、両町では、仮設住宅も含め、用地の確保が分散せざるを得ないこと等が大きな課題となっており、近接した市町村の協力も得ながら県として柔軟に対応するよう求めるとともに、仮設住宅の建設に際し、雇用確保のために、地元の中小業者への発注が重要であると訴えました。

 なお、全国各地からの職員派遣について、派遣職員の宿泊場所の確保や食事の提供を懸念する被災町村の思いを踏まえ、県の方も受入体制を十分工夫し、支援するよう要望しました。

 この要請に対し、達増知事から、全国町村会及び岩手県町村会の全面的な支援に感謝するとともに、被災町村ともしっかり連携し、必ず復興させるとの強い決意が述べられました。

 

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