全国町村会

第11回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会に古木副会長が出席(7/7)

会議に出席した古木副会長

 7月7日、第11回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会(部会長 加藤達夫 独立行政法人国立成育医療研究センター総長)が開催され、予防接種法の抜本改正に向けて費用負担のあり方について議論しました。
 本会からは古木哲夫副会長(山口県和木町長)が委員として出席、町長としての立場から意見を述べました。

 古木副会長は、はじめに、最近、一部の自治体において費用助成の報道がある子宮頸がん等のワクチン接種について、現状では助成を行っている市町村は少数であり、市町村の財政力によって予防接種の授受に差が生じる事態となっていることから、予防効果が高いワクチンについては、医療費の抑制や安定的なワクチンの供給体制の整備の観点からも国が責任を持って法律で位置づけていくべきであると述べました。

 一方、現在の定期接種の一類疾病については低所得者分のみ地財措置されているが、低所得者以外についてもほとんどの市町村が一般財源で全額負担してしているのが実態であり、これに子宮頸がん等新たな疾病が追加されると、市町村の負担が大幅に増加すると指摘。
 定期接種の一類疾病に位置づけられるような予防接種については、どの市町村に居住していても無料で接種を受けられるようにすべきであり、地域間に格差があってはならず、本来は国の責任において実施すべきであると主張。
 定期接種の枠組みを単純に広げて、負担だけ地方に押しつけるという制度改正には反対であると述べました。

 また、臨時接種について、現行の都道府単位でのまん延を想定している法律は実態とかけ離れており、今回の抜本的改正にあたり、国家的な危機管理の観点からも全国一律に統一して実施すべきであり、全額国費で行うということを基本に検討すべきであると述べました。

 

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