全国町村会

第3回 国と地方の協議に藤原会長が出席(6/21)

国と地方の協議に出席した藤原会長(右)

冒頭、挨拶を行う菅内閣総理大臣(中央)

 「国と地方の協議」の第3回が6月21日に内閣総理大臣官邸で開催され、本会の藤原会長(長野県川上村長)をはじめ、地方六団体の代表が出席しました。政府側からは、菅総理大臣、仙石内閣官房長官、原口総務大臣らが出席しました。今回の会合は、22日に閣議決定を予定している「地域主権戦略大綱」について、意見交換を行うために開催されました。

 藤原会長は、はじめに平成の合併について、地域に与えた影響はマイナス面の方が大きいと指摘、疲弊した地域を立て直すためにも、農山村の再生・活性化に向けた効果的な施策の積極的な実施を求めました。

 次に、一括交付金について、「財政力の弱い団体」や「年度間の変動が大きい市町村」に対する配慮が大きく後退しているとした上で、小規模自治体においても必要な事業が円滑に実施出来ることを明確にするよう要請しました。

 最後に、道州制について、現行の都道府県よりはるかに広大になる道州制では、住民自治の機能が大きく低下し中央集権がより強化されることや、道州間による格差の拡大、市町村合併と同じく道州の周辺部が寂れること、さらには道州制のもとでの基礎自治体として、市町村合併を強制するようなことになれば、多くの農山漁村の住民自治は衰退の一途をたどることになりかねないと懸念を表明し、何ら議論することなく、唐突に道州制の検討を織り込むことに賛意を示すことは出来ないとの発言がありました。

 

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全国町村会 | H22/06/21 第3回 国と地方の協議に藤原会長が出席