全国町村会

参議院 厚生労働委員会に渡邊常任理事が参考人として出席(4/27)

厚生労働委員会に出席した渡邊会長

 国民健康保険法等の一部を改正する法律案を審議している参議院の厚生労働委員会が4月27日に開催され、本会から参考人として渡邊常任理事(新潟県聖籠町長)が出席、町村の立場から同一部改正案に係る意見陳述を行いました。

 渡邊会長は、はじめに国民健康保険の現状について、制度の安定的な運営を図るため被保険者の理解の下、保険料を引き上げる努力をしているものの、負担能力にも限界があるため、多くの市町村では一般会計からの繰り入れを行っている状況にあり、実質的に破綻状態と言っても過言ではないと述べ、その上で「国保財政基盤強化策等の延長措置」は、保険料の増加を抑制する効果や国保財政を安定化させる効果が著しく大きいことから、速やかな成立を求めました。

 また、@都道府県が地域の実情に応じて市町村国保の広域化を支援する広域化等支援方針の策定について、全国町村会が主張している医療保険制度の一本化への過程として都道府県を軸とした保険者の再編・統合の推進に寄与するものと期待すると述べるとともに、
 A資格証明書発行世帯に属する高校生世代に対する短期被保険者証の交付については、趣旨には賛同するものの、一律の交付はモラルハザードを引き起こしかねないので、今後子ども以外の者に対してむやみに拡大しないよう求めました。

 さらに、高齢者医療制度改革について、今後の一部改正案に後期高齢者医療制度における現行の保険料軽減措置などの延長措置が盛り込まれている点に関連して、
 @現行制度の根幹となる部分や利点は引き継いで制度設計を行うべき。また、現行制度の問題点である費用負担のあり方等において、特に保険料については、財政安定化基金を保険料引き下げのため活用することは本来の姿ではなく、保険料・費用負担の面からも持続可能な制度設計を行うべき。
 A新たな高齢者医療制度の審議において、市町村国保を広域化した上での一体的運営が検討されている状況を踏まえ、運営主体、特に財政運営に関しては都道府県または広域連合が、保険料徴収や保健事業に関しては市町村がその役割を主体的に果たすことが望ましいとした上で、国保運営に消極的な都道府県の理解を得るためには、国がその役割を果たす決意を示すことが重要であり、国がどこまで責任を持つかにかかっている−等の意見を陳述しました。

 

                          戻 る
全国町村会の活動状況
バックナンバー
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度
平成12年度
全国町村会 | H22/04/27 参議院 厚生労働委員会に渡邊常任理事が参考人として出席