全国町村会

第2回 国と地方の協議に藤原会長が出席(4/22)

国と地方の協議に出席した藤原会長(右)

 「国と地方の協議」の第2回が4月22日に内閣総理大臣官邸で開催され、本会の藤原会長(長野県川上村長)をはじめ、地方六団体の代表が出席しました。政府側からは、鳩山総理大臣、平野内閣官房長官、原口総務大臣、仙石国家戦略担当大臣らが出席しました。今回の会合は、「国と地方の協議の場」の法制化の前に開催されたもので、地域主権改革全般について意見交換が行われました。

 会議の冒頭、鳩山総理大臣は、「地域主権改革は政権の一丁目一番地として取り組んでいるものの、義務付け・枠付けの問題や出先機関改革、一括交付金などの議論が深まるに伴い、省庁の抵抗がかなり激しくなってきている。これにより改革が頓挫することのないよう、この協議の場を通じて地方に喜んでもらえる地域主権改革を一緒に作り上げていきたい」と述べました。

 次に、地方六団体を代表して挨拶に立った麻生知事会長は、鳩山政権が地域主権改革を非常に広範囲に渡って一体的、かつ総合的に進めていることについて謝意を示した上で、「地域主権が進むことにより、地方は自主決定権と併せて自己責任というのもしっかり持たなければならず、そのための政策能力の向上や人材の育成等、並行して努力をしていく必要がある」と述べました。

 本会の藤原会長は、はじめに昨年秋の全国町村長大会において鳩山総理が約束した「過疎法の充実・延長」が実現したことに対し謝意を表明。引き続き、現在の町村の現状について、「基幹産業である農林水産業が衰退するなど地域経済は疲弊の度合いを強めており、食料及び木材自給率50%を目標に農山漁村の再生・活性化を強力に推進いただきたい」と要請しました。

 これを受けて、鳩山総理は、「農林水産業の重要性は充分認識しており、森林・林業再生プランを確立し、国産材の販売不振が木材価格の上昇を招き、輸入材の増加につながる、という悪循環を断ち切り、森林・林業の分野から、地域活性化の芽が大きく出るようにしたい。農山漁村の活性化についても、地方から新規施策の積極的な提案をいただきたい」との発言がありました。

 協議の場の後の記者会見において、藤原会長は、「地方分権にかける鳩山総理の熱意は相当なものだと感じた。特に農山漁村で課題となっている地域再生の問題、森林再生や農業の問題を重要視し、地域戦略プランの中にしっかり位置づけていくと言っていただき、非常に力強く思っている」との発言がありました。

 

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全国町村会 | H22/04/22 第2回 国と地方の協議に藤原会長が出席