全国町村会

「地方分権推進全国会議」を開催(11/17)

全国町村会(会長・山本文男福岡県添田町長)など地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会は11月17日、東京国際フォーラムで「地方分権推進全国会議」を開催しました。

 今回の会議は、鳩山内閣が「活力に満ちた地域社会」をつくるべく「地域主権」を確立し、その第一歩として地方の自主財源を増やし、「自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする」としていることを踏まえ、地方分権の推進に向けて、国と地方が一体となり、積極的に取り組むため開催したもので、会議には全国の都道府県知事、都道府県議会議長、市長、市議会議長、町村長、町村議会議長及び関係者約1,000名が出席、また来賓として原口一博総務大臣、内閣総理大臣代理の松井孝治内閣官房副長官が臨席しました。

 会議では、原口総務大臣の来賓挨拶に続き、都道府県・市・町村の代表者から意見表明が行われ、本会からは古木哲夫副会長(山口県和木町長)が@「子ども手当」など、新たな事務を町村が担う場合、実施主体である町村の意見を踏まえ、準備期間を充分に確保することA地方交付税について、「法定率の引き上げ」及び「三位一体改革で削減された地方自主財源の復元」を明確にし、財政力の弱い自治体に対する配慮を行うことB「一括交付金」の創設にあたり、財政力の弱い町村の事業執行に影響が出ないか慎重に検討し、きめ細かな配慮を行うこと−の3点について意見を述べました。

 これを受けて、原口総務大臣からは、地方財政について、地方は疲弊しており、安定したサービスを続けるのに安定的な財源が必要であるとした上で、地方交付税1.1兆円の増額要求をしていること、地方環境税の検討を行っていること、一括交付金の導入に際しては、地方交付税の持つ財政調整機能を大事にしていくこと等の発言がありました。また、地方分権について、国から地方への押しつけにならないよう国・地方の協議の場などで議論を行い、工程表として提示したい等の発言がありました。

 また、内閣総理大臣挨拶(松井官房副長官代読)の後、全国知事会、全国市長会、全国町村会会長から地方分権の推進に向けて意見表明が行われ、本会からは山本会長が、平成の合併について国がとった半ば強制的ともいえる推進の手法や「三位一体の改革」による5兆円を超える地方交付税の削減について、地方分権の流れに逆行するものであったと指摘、その上で鳩山政権について、「地域主権」改革の断行、国と地方が上下関係から対等な関係への転換方針を示しているものの、やっていることはこれに反しており、かけ声だけでなく地域の実態や町村の意見を踏まえた「真の分権」につながるよう明確な姿勢を示す必要があるとの発言がありました。

 その後、@国と地方の役割の抜本的見直しと地方への大胆な権限移譲、義務づけ・枠付けの見直し等の実現を通じた自治立法権・自治行政権の確立A地方交付税の復元・増額や税源移譲・地方消費税の充実・地方環境税の創設等による地方税財政基盤の強化を通じた自治財政権の確立を内容とする「地域主権の確立と地方の自立・再生に向けて」と題したアピール文を採択、会議終了後、出席した首長や議員が地元選出の国会議員などに対し実行運動を行いました。

 

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