全国町村会 | H21/10/29 汐見副会長が政府税制調査会に出席 全国町村会

汐見副会長が政府税制調査会に出席(10/29)

意見陳述を行う汐見副会長

 政府税制調査会(会長:藤井裕久 財務大臣)は、10月29日、地方団体との意見交換を行い、本会からは汐見明男副会長(京都府井手町長)が出席した。汐見副会長は、地方税に関し、国、地方が対等の立場で協議する仕組みの早急な構築や暫定税率廃止に伴う地方税の減収分に対する代替財源、全国森林環境税の創設等について、町村の立場から意見を述べた。

 はじめに、原口一博 会長代行(総務大臣)から、民主党政権においては、国と地方は対等のパートナーであるとした上で、補助金の一括交付金化や交付税改革などの地域主権改革を行うとし、地方税を所管する立場から、地方団体の声を踏まえながら地方の自主財源の充実・確保に努めるとの発言があった。

 汐見本会副会長は、税源に乏しい町村にとっても、地方税は地方自治の基礎をなす重要なものであり、また新政権の掲げる地域主権の確立のためには地方交付税と共に地方税の充実確保による地域の財政基盤の強化が不可欠であるとした上で、@地方税のあり方の見直しや税制改正において地方の声を十分反映するため、国・地方が対等の立場で協議をする仕組みを早急に構築すること A地方消費税を含む消費税全額の年金財源化は、地方の一般財源を一方的に奪うもので分権の流れにも逆行するものであること B固定資産税は非課税等特別措置の徹底した見直しも含め、今後とも安定的に確保できるものにすることCたばこ税の課税方法・税率を見直す際は、市町村たばこ税の現行税収総額を確保できるよう措置すること D自動車関連諸税について、個別町村の減収に対する明確な代替財源を示さない暫定税率の廃止には反対であること E温室効果ガスの25%削減を実現するにあたり、二酸化炭素排出源を課税対象とする全国森林環境税の創設による国民的支援の仕組みの構築等が不可欠であること F子ども手当は事務費を含め全額国庫負担とし、かつ住民税の扶養控除の廃止と関連づけた議論には反対であること−以上7点について要請を行った。

 

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