全国町村会

「高等学校実質無償化」に関する関係団体との意見交換会に川田副会長が出席(10/9)

発言する川田副会長

 文部科学省は10月9日、「高等学校実質無償化」に関する関係団体との意見交換会を開催し、本会からは川田 弘二 副会長(茨城県阿見町長)が出席しました。

 同意見交換会は、高等学校の実質無償化等について、自治体や学校関係者、保護者など関係者の意見を制度設計に反映させるために開催されたものです。

 川田副会長は、10月7日に決定した全国町村会の意見書「新政権の政策の具体化に関する意見」に基づき、高校授業料実質無償化にあたり、事業主体については、効率的かつ学費以外への流用を防ぎ本来の支給目的に適う支給方法として、町村を事業主体とするのではなく、間接的な支給方法や適切な事業主体について検討すること、費用負担については、支給にかかる全ての経費について、地方の負担とならないよう全額国庫負担とすることを要請しました。

 また、@私立高校生のいる低所得者世帯に対する年額24万円の助成について、前年の所得で対象世帯を把握する場合、家計の急変等への配慮が課題となること、A高校通学が困難な地域で町村が下宿費等の経費を単独で助成している現状をふまえた対策を国として検討することを併せて要請しました。

 これに対し、鈴木 寛 文部科学副大臣からは、地方三団体からの意見について、事務費負担は十分に踏まえること、また受給権を世帯または生徒に発生させ、設置者等が代理受領する形をとりたいとした上で、今後ともこのような意見交換の場を積極的に設けていきたいとの発言がありました。

■「新政権の政策の具体化に関する意見(文部科学省提出版)」

 

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