全国町村会

山本会長が政府「地方分権改革推進委員会」へ出席(8/25)





意見を述べる山本会長(福岡県添田町長)


 政府の「地方分権改革推進委員会」(委員長:丹羽宇一郎伊藤忠商事(株)取締役会長)は、8月25日、全国町村会など執行三団体から税財政に関し、ヒアリングを行いました。
 本会からは山本文男会長(福岡県添田町長)が出席し、裁量権の拡大や地方交付税の復元・増額、税源配分の見直し等について、町村の立場から意見を述べました。

 山本会長は、はじめに地方分権推進の観点から、各自治体が自らの責任と裁量により各地域に合ったまちづくりができるよう、裁量権の拡大を要請しました。また、地方交付税については、「三位一体改革によって5兆1千億円の交付税額が削減された」とし、将来の地方交付税制度の議論の前に、交付税の復元・増額を十分検討するよう要請しました。

 国と地方の税源配分の見直しについては、6対4となっている国税と地方税の税源配分割合を5対5にすることで、地方は伸びていくことが可能であると述べました。またその際、税源偏在の是正について十分配慮するよう要請しました。

 最後に地域間の財政力格差が拡大していることを指摘し、国民が平等に住民サービスを受けながら生活できるよう、格差是正についての議論が必要であると述べました。そのためには交付税の持つ財源調整・財源保障機能を堅持しつつ、税源移譲等に対応し得る制度改善を検討することを要請しました。

 各団体の意見陳述に続いて行われた委員との意見交換では、元利償還金の交付税措置が、自治体の借入を安直にしてしまうという指摘があることについて、山本会長は「目的があって起債するので、それをなくしては行政運営が難しくなる」と理解を求めました。

 

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