全国町村会

山本会長が地方制度調査会に出席
〜今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方で答申〜(6/16)

会議臨む山本会長

 内閣総理大臣の諮問機関である第29次地方制度調査会(会長・中村邦夫パナソニック(株)代表取締役会長)は、6月16日第4回総会を開催し、「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」を決定。同日、麻生太郎内閣総理大臣に提出しました。
 全国町村会からは、山本文男会長(福岡県添田町長)が出席しました。

 今回の答申では、まず「平成の合併」は現行の合併特例法の期限が切れる2010年3月末で一区切りとする一方、同年4月以降は自主的合併を選択した市町村を支援するための新たな特例法が必要であると記述。また、市町村の内部組織や事務局、行政機関などの共同設置を可能とする広域連携制度の検討を行うことが必要としたほか、小規模市町村の事務処理体制について触れ、周辺市町村との広域連携や事務の一部を都道府県が代わりに処理するなどの方策を提示した上で、「様々な論点や是非についての考え方があり、また、地域の実情も多様であること等から、関係者と十分な意見調整を図りつつ、多角的に検討がなされる必要がある」としています。
 さらに答申では、議会制度の見直しや監査機能の充実・強化について提言。議会の会期設定の弾力化や議員定数の法定上限の撤廃、外部監査の導入促進などを打ち出しました。

 本会の山本会長は、答申の取りまとめに当たった関係者の努力に敬意を表した上で、地方制度調査会における議論の進め方について言及。これまでの29次にわたる同調査会では「地方の人たちの意見を聞いているとは思えない。」と指摘し、実質的な審議を行う小委員会等の場に、地方の実態を良く理解している地方の代表者を委員として参画させるべきだと主張しました。

 また「平成の合併」について、答申では「成果」を強調していることに対し、「合併の成果は5年や10年では分からない」と反論。さらに将来、道州制が実施されることがあった場合に再び合併が進められることを懸念し、今後は「自主的に合併をしたい市町村が合併を進めていくようにすべき。」と述べました。

■「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」

 

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