全国町村会

稲葉常任理事が自民党「日本経済再生戦略会議」
に出席(5/28)

会議で発言する稲葉常任理事

 自由民主党は5月28日、自民党本部で日本経済再生戦略会議(会長 町村信孝衆議院議員)を開催し、政府の累次の経済対策のフォローアップと地域の実情等について、全国町村会など地方団体関係者からヒアリングを行いました。本会からは稲葉暉常任理事(岩手県一戸町長)が出席しました。

 稲葉常任理事は、はじめに町の現状について、従来の大規模農業に偏った行政サービスを小規模農業重視へ方向転換し始めていること、また、少子高齢化時代の中、医療・介護費の増嵩や医師不足の問題もあり、病気・介護の予防について町全体で取り組み、足元を大事にする施策に取り組んでいると述べました。

 その上で、@地域活性化臨時交付金(20年度補正6,000億円)については、ハード、ソフト両事業に活用しており、町民にも大変好評であるため、今度の補正分(1兆円)も期待していること、A地方交付税について、一部復元されたものの依然として不足している状態であるので、増額をお願いすること、B過疎法の延長について、過疎地にとっては交付税と同様に重要なものであるため、新法の制定を遅滞なく行うこと、C中山間地域等直接支払制度を延長すること−について要望を行いました。

 また、このような意見陳述の場を「行財政会議(仮称)」という形で法制化してもらい、国策の決定の場にも我々地方の首長が参加できるようにすることと、市町村合併について、我々町村は、更なる合併の推進には反対であるので、自民党としてきちんと総括してもらいたいとの提案・要望を行いました。

 これに対し、出席した玉澤徳一郎衆議院議員からは、党の過疎対策特別委員長の立場から、新たな過疎法の制定については、議員立法として第5次もしっかりやっていきたいとし、現在実地調査を行っているところで、過疎債についてはハードだけでなくソフト事業にも拡充し、医療対策や交通対策、福祉・介護要員の確保等にも使えるよう検討している等の発言がありました。また、町村信孝戦略会議会長からは、緊急経済対策については自治体により取り組みに差が見られるので、スピード感を持って施策が実施されているかどうかチェックすることが必要だとの発言がありました。

 

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