全国町村会

麻生総理との懇談、「国・地方の定期意見交換会」(第5回)に
山本会長が出席(5/27)

総理に要請する地方六団体代表(左から2人目が山本全国町村会長)

 全国町村会など地方六団体は、5月27日、首相官邸で麻生内閣総理大臣と会談し、累次の経済対策支援へのお礼を述べるとともに、地方分権改革の推進等について要請しました。本会からは山本文男会長(福岡県添田町長)が出席しました。

 麻生総理大臣との会談の中で、麻生 渡全国知事会会長(福岡県知事)は、平成21年度予算で地方交付税を増額したことや、補正予算で地方へ配慮されたこと、さらに地方公共団体金融機構の設立が実現したこと等に対し、謝意を表明。また、今後検討が行われる「骨太の方針2009」の中で「地方分権」を強く打ち出すよう要請しました。

 本会の山本会長も、地方に対する手厚い支援措置に謝意を表明しました。

 麻生総理との会談後、地方六団体代表は国・地方の定期意見交換会(第5回)に出席。政府側からは、河村内閣官房長官、鳩山総務大臣、与謝野財務大臣、金子国土交通大臣らが出席しました。

 会議の中で、鳩山総務大臣は経済状況の好転を前提として、地方消費税の充実や地方交付税のあり方の検討など地方税財源の充実に取り組むと述べたほか、直轄事業負担金見直しの問題に触れ、全体の事業量を減らさない形で地方の維持管理費の負担をなくしていく方法を考えていきたいと述べました。

 一方、全国知事会の麻生会長は、冒頭、地方分権改革において国と地方の財源配分を5:5にするよう要請。さらに直轄事業負担金の問題については、事業を行うにあたって国と地方の役割分担をした上で負担金の廃止という方向を目指すべきだとしたほか、地方財政の窮状を克服するため、地方消費税の引き上げを行うよう主張しました。

 本会の山本会長は、会議の中で議題となった地方分権について「町村にはほとんど示していない」と苦言を呈した上で、「もう少し行き届いた分権」をやる必要があると指摘。

 また、社会保障政策について、累次の経済対策による国からの支援策の有効性を認めつつ、地方としてはその支援が終わった後の抑制が心配だと主張。増大していく社会保障費をまかなうためには消費税の引き上げが必要であるが、国だけがその全額を使うのではなく、地方が担っている役割に応じた配分をするよう強く求めました。

 

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