全国町村会

近藤副会長が自民党 日本経済再生戦略会議に出席(3/24)

(発言する近藤副会長)

 自由民主党は3月24日、自民党本部で日本経済再生戦略会議を開催し、現下の経済状況に対する追加経済対策の取りまとめを行うにあたり、地方が抱える意見を聴取するために全国町村会など地方団体関係者からヒアリングを行いました。本会からは近藤コ光副会長(愛知県幸田町長)が出席しました。

 近藤副会長は、はじめに町村の現状について地域の疲弊、農林漁業の衰退、都市との財政力格差など、打開に時間を要する大きな課題があり、追加経済対策では都市との「所得・就労格差」を解消する短期的な対策と、定住、地域再生につながる多年度の政策を併せて打ち出していく必要があると述べました。

 具体的には次の3点に絞って要望しました。はじめに、「地方への思い切った財政支援と地方交付税の増額」として、@安定的、恒久的な財政措置として地方交付税を法定税率の引き上げにより増額すること、A6,000億円の臨時交付金を拡充して全ての市町村に一律10億円を交付すること、次に「町村の基幹産業である農林漁業を産業として再生するための対策」として、@管理放棄された荒廃農林地を買い取る仕組みを都道府県単位で構築、公有地化し、管理・活用は市町村で行う仕組みを導入すること、A担い手確保のために「農林漁業再生・定住対策基金」を市町村へ設置すること、B国産材の有効需要の拡大や森林整備に係る地元負担の軽減等重点的な林業支援策の確立を行うこと、最後に「情報・通信基盤の整備促進」として、@離島、山間部等条件不利地域におけるブロードバンド・ゼロ地域を解消すること、A町村がシステムの共同構築を行う場合には、初期投資負担をゼロとするなど思い切った措置を行うことを、地元の実情を交えて提案、要望しました。

 これに対し、出席した議員からは、政府の地方活性化対策が、都道府県に届いても町村には届いていない現状を指摘。それは地方が疲弊しているからであり、10億円を配るなど隅々まで血が通うようにしないと施策としての意味をなさないとの発言がありました。

 

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