全国町村会

「第2次補正予算関連法案の早期成立を求める緊急申し入れ」に近藤副会長が出席(2/6)

(近藤副会長(左)と細田自民党幹事長)

(近藤副会長(左)と鳩山民主党幹事長)

 全国町村会など地方六団体の代表は、2月6日午後、自民党及び民主党幹部に対し「第2次補正予算関連法案の早期成立を求める緊急申し入れ」を行いました。本会からは近藤副会長(愛知県幸田町長)が出席しました。

 今回の申し入れは、定額給付金など緊急を要する生活対策及び経済・雇用対策を内容とする国の第2次補正予算が成立したものの、この財源を確保するための関連法案が参議院で審議さえ始まっていないことに鑑み、第2次補正予算関連法案を早急に成立させるとともに、平成21年度当初予算及びその関連法案を速やかに成立させることで、各地方自治体が迅速かつ円滑に事業を実施できるよう、国会における審議の促進、早期成立を申し入れたものです。面会先は自民党の細田博之幹事長、大島理森国会対策委員長、鈴木政二参議院国会対策委員長、民主党の鳩山由紀夫幹事長、山岡賢次国会対策委員長、簗瀬進参議院国会対策委員長。

 地方六団体の要請に対し、自民党の細田幹事長が第2次補正予算関連法案について1月13日に衆議院は通過したものの、参議院では野党の抵抗で審議入りすら出来ない状況にあり、早期成立のために地方六団体からも声を上げて欲しいと発言しました。

 また、民主党の鳩山幹事長は、国民的にも不人気な定額給付金を第2次補正予算関連法案に含めて一括審議を求める自民党の対応を批判した上で、いたずらに審議を引き延ばすつもりはないとし、9日以降にも審議に応じる姿勢を示しました。

 

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