全国町村会

山本会長が「第29次地方制度調査会 第21回専門小委員会」で意見(2/6)

 第29次地方制度調査会は、2月6日に第21回専門小委員会を開催、地方六団体から市町村合併を含めた基礎自治体のあり方に関する意見聴取、質疑応答を行い、本会から山本文男会長(福岡県添田町長)が出席しました。 山本会長は、基礎自治体のあり方について、現在ある自治体が基礎自治体であり、今後は基礎自治体をど う強化していくかについて議論することが重要としました。また、市町村合併について、合併の成果が現れるのには少なくとも20年かかるとした上で、合併を強制的に進めることがないよう要請しました。

 山本会長は、まず基礎自治体のあり方について、「今ある自治体が基礎自治体」であり、議論すべきは「基礎自治体の強化ではないか」と指摘。その上で自主的・主体的な地域づくりを進めるために、安定した財政運営が不可欠とし、地方への税財源の移譲等により「基礎自治体として成果を上げていくことができる」としました。

 市町村合併については、総務省による合併の検証が、「合併をしてよかった」とする成果だけを強調したものであり、「喜んで合併したところばかりではない」とし、さらに合併の成果が現れるのは、20年かかるのではないかと指摘、これ以上合併を強制的に進めることのないよう、強く要請しました。

 また、小規模な町村において、国保・介護・消防・ごみ・し尿などの事務負担が重荷となっていることから、法定の義務付けを外すとする、いわゆる「特例町村制」に関して、それぞれの事務を共同処理している実態に触れ、「力の足りないところをお互いに補い合いながら頑張っているのが地方」であり、「小さい町村で、そういった事務をやれないから外していいということにはならない」とし、反対を表明した。加えて、こうした現状を評価した上で、これからの地方自治のあり方を考えていくことが必要と述べました。

 この他、都道府県から市町村への権限移譲に関して、権限移譲を受ける側として、市町村はどのように受け止めているのか、委員から質問があり、山本会長は「移譲されると財政負担が大きすぎる」ため、県と合意できる権限移譲の事務数が少ないこと、また「受けても仕方のないような事務を(県側が)出してくる」と回答しました。

 

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