全国町村会

地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に出席(12/17)

 地方六団体の代表は、12月17日、総務省で開かれた「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席しました。本会からは山本文男会長(福岡県添田町長)が出席しました。

 会議の冒頭、挨拶に立った鳩山邦夫総務大臣は、はじめに、12日に決定した平成21年与党税制改正大綱に沿い、地方税制改正について、個人住民税における住宅ローン特別控除の創設、自動車取得税の時限的負担軽減措置の導入等について説明するとともに、住宅ローン控除に伴う減収額については、全額国費で補てんすること、自動車関係諸税の減税による影響が大きい市町村に対しては、特例交付金の形で「配慮していく」とし、地方側の理解を求めました。

「生活防衛のための緊急対策」の中の「雇用創出等のための地方交付税増額1兆円」については、既定の加算とは別枠で「雇用創出ということと密接に関わる1兆円」であると強調、今後具体化の詰めに入りたいとしました。

 また、「地方自治体(一般会計)に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構の創設」に関して、新たな機構の創設はせず、現地方公営企業等金融機構の貸付対象事業の見直しにより対処することとし、特に、来年度については、臨時財政対策債発行額の急増への対応として、市町村分を中心に引き受けが可能となるようにしたいとしました。この他、平成20年度補正対策として、@景気後退や生活対策に伴う地方税、地方交付税の大幅な減収の確実な補てんに向け法案提出を準備していること、A2兆円規模の定額給付金事業はできる限りシンプルな制度とすること、Bインフラ整備のため6,000億円の地域活性化・生活対策臨時交付金を計上予定であること、等を述べました。

 これに対し、六団体を代表して挨拶した麻生渡全国知事会長(福岡県知事)は、景気対策、税制改正、道路特定財源の一般財源化等、一連の政策について「地方の立場を理解していただいている」と評価した上で、今年度の地方財政の補てん対策として、確実に地方が財政を維持できるよう第2次補正の措置を行うよう要望、さらに来年度の地方財政対策について、地方交付税の増額・復元を強く要望し、特に、百年に一度と言われる経済状況の下、地方が困難な状況にある中で、財政的なバックアップが必要であるとし、「雇用創出等のための地方交付税」1兆円については、特段の配慮と実現に向けた努力を要請しました。

 本会の山本文男全国町村会長(福岡県添田町長)は、今回の総務省の一連の政策について高く評価したうえで、経済不況の下、町村は大きな税収減となることが予想されるため、個々の町村にきめ細かな対応をする等、力添えをいただきたいと述べました。山本会長は、この他、5日に行われた地方制度調査会第3回総会について、市町村合併が成功であるかのような議論のみが行われていることに対し、「市町村合併は、皆喜んで満足してやっているというところはない」とし、合併の弊害にもスポットをあてた、真摯な議事の運営を行うよう述べました。

 また、介護報酬を3%上げることに関して、「上げる必要はない」とし、定額給付金を支給しながら、介護保険料の上昇に結びつくおそれのある介護報酬の値上げをするといった、「片一方では上げて、片一方では下げるというやり方」に疑問を呈し、「地方の意見を聞かないでやる」ことについて批判した。その上で、執行三団体と厚生労働省との協議の場を、総務省で仲介し設置するよう強く要請しました。

 山本会長の発言を受け、市町村合併について、鳩山総務大臣は、「地域にはそれぞれ異なった風土があり、それを無理矢理一緒にすることに疑問を感じる」とし、今後は、「地域の歴史や文化を大事にして、定住自立圏でやればいいのではないか」と述べました。また、地方制度調査会における議論について、総務省から、総会の他、専門小委員会でも様々な観点から論点を提示することとしているとした上で、今後も「ご意見を踏まえながら、いろいろな角度から議論できるよう準備する」こと、厚生労働省との協議の場の設置に関しては、厚生労働省に確認して対応したい旨の回答を得ました。

 

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