全国町村会

荒木財政部会長が民主党「総務部門会議」で意見 (11/20)

 11月20日、民主党総務部門会議が衆議院議員会館内で開かれ、全国町村会をはじめ全国知事会、全国市長会の代表者が出席して、平成21年度税制改正について意見を述べました。本会からは荒木

 泰臣 財政部会長(熊本県嘉島町長)が出席しました。

 この日の会議は、今後本格化する来年度税制改正の議論に向けて、民主党として地方の意見を聴取しようとするものです。

 本会の荒木財政部会長は、まず、三位一体改革で地方交付税が約5兆円削減されたことにより、町村は厳しい財政運営を強いられていると訴えた上で、地方交付税の財源調整機能と財源保障機能を十分に発揮させるとともに、地方交付税の復元・増額を実現するよう求めました。また、平成21年度税制改正については、@税源の移譲による地方税の充実強化、A固定資産税の安定的確保、B市町村たばこ税の充実確保等を強く求めたほか、C道路特定財源の一般財源化にあたっては、暫定税率分を含む現行税率を維持した上で、市町村に対し、これまで以上の配分枠を確保し、地域に不可欠な道路の整備等に支障が生じることのないよう配慮することが必要であるとしました。さらに、新たな過疎対策については、過疎地域が集落も維持できない厳しい状況にあることに鑑み、「過疎地域自立促進特別措置法」期限切れ後も、「法律に基づいた国の財政支援制度」が不可欠であると強調。新たな過疎法の制定について民主党の尽力を要請しました。

 

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