全国町村会

 

自由民主党総務部会関係合同会議に
近藤副会長が出席





 自由民主党総務部会関係合同会議は8月28日、党本部において、地方六団体から平成21年度政府予算概算要求のヒアリングを行いました。本会からは近藤コ光副会長(愛知県幸田町長)が出席しました。
 合同会議では、はじめに倉田雅年総務副大臣が、「定住を支える地域力の創造、地方分権の推進、ICTによる成長力の強化、行政改革等の推進、消防・防災行政の積極的推進、経済社会の基盤としての安心・安全の確立など、国民の身近なところで快適な生活を支える行政としての役割を強く推進していく」と述べました。
 引き続き、地方六団体を代表して麻生渡全国知事会長(福岡県知事)が、@総合経済対策の実施にあたり、地方負担が伴う対策の実施には地方の財源手当が必要であることA地方交付税について、昨年は対前年比で4,000億円の増だったが、平成15〜18年の間に減額された5兆円には遠く及ばず、人員削減や給与減額を行っても実質赤字となっており、歳出でも医療、介護、福祉の増が見込まれるため、交付税額の復元を行うことB道路特定財源について、地方分の総額の確保を行うことC燃料高騰について、経済対策に対応を組み入れる等特段の配慮を行うことD地方消費税について、3年後に予想される財源不足による行政サービスの低下を避けるためにも、税率の引き上げを行うことーについて要望しました。
 これに対し、森山裕総務部会長は、総務部会として要望を最大限受け止め、特に地方交付税の総額確保については最重要課題として年末に向けて折衝を重ねていくこと、また、総合経済対策の実施について、効果をあげるためにも地方自治体に対する財源の手当が必要だということを総務部会の総意として党に要望していくと述べました。

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