全国町村会


山本会長が「国と地方の定期意見交換会(第3回)」に出席




 「国と地方の意見交換会(第3回)」が5月21日午前に内閣総理大臣官邸で開催され、本会の山本文男会長(福岡県添田町長)をはじめ、地方六団体の代表が出席しました。
 政府側からは、町村内閣官房長官、増田総務大臣、額賀財務大臣、大田経済財政担当大臣、冬柴国土交通大臣、舛添厚生労働大臣らが出席しました。
 今回の会合は1月21日に開催された2回目につづく第3回目で、地方税財政、地方分権改革、長寿医療制度、骨太方針等について意見交換を行いました。
 会合の冒頭、町村官房長官は税制関連法案や道路特定財源関連法案成立への協力に対し感謝を述べるとともに、「道路特定財源等に関する基本方針」を閣議決定し、併せて「道路特定財源等に関する関係閣僚会議」を設置、第1回会議を開催したことを報告。また、地方分権改革について増田総務大臣を中心に精力的に取り組んでいること、長寿医療制度については市町村における実態調査を行っていること、骨太の方針については6月の取りまとめに向けて議論を進めていると述べました。
 次に、地方六団体を代表して麻生全国知事会長から、税制関連法案及び財源特例法案の再可決に対する謝意を示すとともに、道路特定財源の一般財源化にあたっては地方枠を確保することを要請。また地方税財源充実のため、交付税の復元、増額が必要なことなどを求めました。
 本会の山本会長は、町村は自力で道路整備を行えないため、県が整備出来るようにならないと困るとした上で、道路特定財源の一般財源化にあたっては、町村が困らない配分を行うことを要望。また長寿医療制度については、共済加入者の家族等、これまで保険料を払ってこなかった人から保険料を取るようにしたことの不公平感が最大の課題であると指摘、併せて少子化対策についても具体的な対策の必要性を強調した。地方分権の推進にあたっては、地方の意見が十分反映されるような環境を設置するよう要望しました。
 これに対し政府からは、@道路特定財源の暫定税率失効期間中に生じた地方税・地方譲与税の減収補てん措置について国の責任で確実に措置すること、A分権改革については地方の声を聞きながら強力に推進すること、B生活保護に関する市町村長と大臣の協議機関を設けること、長寿医療制度について地方六団体の意見も踏まえて改革論を取りまとめるとの回答がありました。                       

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