全国町村会

=地方六団体=
道路暫定税率の回復で緊急大会を開催




 全国町村会など地方六団体は、4月18日、東京・千代田区の憲政記念館で「道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会」を開催しました。
 今回の大会は、今年3月末で失効した道路特定財源の暫定税率の早急な回復と住民生活の安定のために欠かせない地方税財政関連法案の早期成立、地方の歳入欠陥に対する国による補填措置の実現等を目指し、地方六団体が一致団結し政府・国会、国民一般に広く働きかけ、理解を求めることを目的に開催したもの。大会には全国の都道府県知事、都道府県議会議長、市長、市議会議長、町村長、町村議会議長及び関係者約500名が参加しました。
 大会では、来賓として出席した町村信孝内閣官房長官、増田寛也総務大臣、平井たくや国土交通副大臣、伊吹文明自由民主党幹事長、北側一雄公明党幹事長が暫定税率の回復と地方の歳入欠陥に対する国による補てん措置を約束したほか、国会議員100名あまりが臨席しました。
 また来賓挨拶に続き、道路暫定税率の失効に伴う地方の現状について、住民、市町村及び都道府県を代表して、桑野和泉大分県由布院「玉の湯」社長、荒木泰臣全国町村会財政部会長(熊本県嘉島町長)、古田 肇岐阜県知事が報告を行いました。
 この中で、荒木財政部会長は、道路特定財源の暫定税率分が廃止され地方の予算が歳入欠陥の状況に陥っているにもかかわらず、何ら具体策が示されないことに対して「怒りさえ覚える」と発言。計画的に行ってきた道路整備を遅らせることで住民の死活問題に直結すると指摘しました。さらに、市町村が安心して必要な道路整備に取り組めるよう、「暫定税率と地方道路整備臨時交付金制度の復活が是非とも必要である」と結びました。
 最後に、早急な暫定税率の回復、税財政関連法案の成立、また道路財源の改革について、地方財源の充実強化を図りつつ、4月11日の「政府・与党決定」実現を目指し、与野党間で協議を進めることなどを満場一致で決議し、大会を閉会しました。
 大会終了後には、地方六団体代表が福田康夫総理大臣、増田寛也総務大臣、冬柴鐵三国土交通大臣などに要請活動を行ったほか、出席した首長や議員が、地元選出の国会議員などに対し実行運動を展開しました。
 福田総理大臣との懇談の中で、本会の山本会長は、道路特定財源の暫定税率は「町村でも大変な額」に上り予算に様々な影響を与えるとし、総理の決断で再可決をすべきだと述べました。


主催者挨拶



麻生渡全国知事会長(福岡県知事)


議長選出




議長:家元丈夫全国都道府県議会議長会会長
(京都府議会議長)


来賓挨拶




町村信孝内閣官房長官




増田寛也総務大臣





平井たくや国土交通副大臣





伊吹文明自由民主党幹事長





北側一雄公明党幹事長

国会議員出席者一覧(PDF)

現状報告




大分県・由布院「玉の湯」桑野和泉社長





荒木泰臣全国町村会財政部会長(熊本県嘉島町長)


荒木財政部会長報告要旨(PDF)




古田肇岐阜県知事



議 事



決議提案:佐竹敬久全国市長会長
(秋田県秋田市長)


決 議

道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急決議(PDF)


閉会挨拶



原伸一全国町村議会議長会長
(福岡県赤村議会議長)
    


大会終了後、地方六団体代表が福田総理大臣等に要請活動




福田総理に対し要請する山本会長





増田総務大臣





冬柴国土交通大臣

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