全国町村会

 

道路特定財源の暫定税率維持等について要請
(地方六団体)



 山本全国町村会長をはじめ地方六団体の代表は、3月24日、福田康夫内閣総理大臣をはじめ、与野党幹部と面会し、道路特定財源の暫定税率関係法案の早期成立、地方税、地方交付税総額等の確保のための関係法案の早期成立などを求める緊急声明を提出しました。

 今回の要請活動は、道路特定財源の暫定税率関係法案並びに平成20年度地方税、地方交付税総額等の確保のための関係法案の年度内成立を求めたもの。地方六団体代表は、総理大臣官邸で福田内閣総理大臣と面談したほか、増田総務大臣、自民党の伊吹幹事長、民主党の菅代表代行・藤井最高顧問に対し、暫定税率の維持を含めた関係法案等の年度内成立を強く要請しました。

 このうち、福田総理との会談で山本会長は、暫定税率が廃止されれば地方の一般財源が大きな影響を受けると指摘。それが財政の硬直化と行政サービスの低下につながり、住民の反発を招くと強い懸念を表明しました。

 これに対し、福田総理大臣は「暫定税率がなくなった場合、国も地方も歳入欠陥になってしまうことはよく分かっている。何とか最善の努力をしたい」と述べました。

 一連の会談の中で、麻生渡全国知事会会長(福岡県知事)は、「地方の財政を守るためには暫定税率を維持することが不可欠。これがなくなると地方の道路整備が行き詰まるばかりでなく、借入金の返済にも支障を来す」などと主張。また、民主党幹部に対しては、関連する税制改正法案の与党との修正協議に応じるよう強く求めました。

 これに対し、菅代表代行は与党の修正案は修正になっておらず、「議論に乗っても議論にならない」などと述べました。


■道路特定財源の暫定税率関係法案の速やかな成立を求める緊急声明
■平成20年度地方税・地方交付税総額等の確保のための関係法案の早期成立を求める緊急声明


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 

増田総務大臣













   

 

 

 

伊吹自民党幹事長


 

菅民主党代表代行

全国町村会の活動状況
バックナンバー
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度
平成12年度