全国町村会

 

国と地方の定期意見交換会に山本会長が出席



 「国と地方の意見交換会(第2回)」が1月21日午前に内閣総理大臣官邸で開催され、本会の山本文男会長(福岡県添田町長)をはじめ、地方六団体の代表が出席しました。
 また、政府側からは、町村内閣官房長官、増田総務大臣、額賀財務大臣、大田経済財政担当大臣、冬柴国土交通大臣らが出席しました。
 今回の会合は、福田内閣発足後の昨年11月7日に開催された初会合に続く第2回目で、「今後の地方税財政等について」意見交換を行いました。


 会合の冒頭、町村官房長官は、「予算案、道路特定財源関連法案、補正交付税法案等については国民生活に直結する重要な案件であり、年度内成立に万全を期していきたい」と挨拶。さらに、そうした問題について地方公共団体の現場の視点からの意見を伺いたいと述べました。

 次に、地方六団体を代表して麻生全国知事会長が、「道路特定財源関連法案、補正交付税法案などの予算関連法案が年度内に成立しない場合、地方行財政や住民生活に深刻な影響を及ぼすため、その年度内成立に向け全力で取り組んで欲しい」と発言しました。

 特に、今国会で最大の焦点となっている道路特定財源の暫定税率については、出席した六団体の各会長から暫定税率の維持を求める発言が相次ぎました。
 
 これに対し政府からは、「政府としても年度内成立に向け万全を期し、道路特定財源の暫定税率維持に向け全力で取り組むが、地方団体側も地域の住民やそれぞれの自治体、並びに議会への説明など積極的に対策を講じて欲しい」との要請がありました。



      

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