全国町村会


全国町村長大会を開催





 全国町村大会が、11月28日、東京・渋谷のNHKホールで、町村長と町村関係者等約1,500名が出席して開催されました。
 今回の大会は、平成の大合併を経た今なお地域は活性化せず、むしろ「地域の衰退」を招き、地域間格差は拡大しているなどとして、@地方交付税の総額復元、A過疎法に続く新たな施策を講ずること、B道路特定財源の維持、C市町村合併を強制しないこと、など6項目の決議を決定しました。
 来賓には、福田康夫内閣総理大臣、河野洋平衆議院議長、江田五月参議院議長、増田寛也総務大臣、二階俊博自民党総務会長、鳩山由紀夫民主党幹事長、原伸一全国町村議会議長会会長が出席し挨拶しました。

■大会決議(PDF・158KB)■

会長挨拶


山本文男会長(福岡県添田町長)
動画ファイル(WMV)

 本日ここに、全国町村長大会を開催いたしましたところ、福田内閣総理大臣をはじめ、ご来賓各位には政務ご多端の折、ご臨席を賜り、厚く御礼申し上げます。
 また、全国の町村長の皆さんには、本大会のため遠路ご参集をいただき、心から感謝を申し上げます。
 本年9月26日に福田内閣が発足し、総理は所信表明において地方自治体に対する一層の権限移譲と地方税財政の改革を進め、地方の声に真剣に耳を傾けて地方再生に取り組むといった方針を示されました。そして、早速、国と地方の定期的な意見交換が実行に移されました。

 政府におかれては、このような基本方針の下で、地方分権改革を進め、地方自治体の安定的な財政運営や地方自治の充実に一層強力に取り組まれることを強く期待いたします。
 さて現在、町村を取り巻く状況は、過疎化、少子高齢化が進み、未だに景気回復や雇用の拡大を実感できないままに地方経済の活力が低下するなど、かつてない厳しいものがあり、都市と農山村の地域間格差もまた拡大しております。いわゆる平成の大合併によって2,500余あった町村は、1千をわずかに超えるところまで減りました。この合併によって本当に地域が活性化したといえるのでしょうか。

 合併については、そこに暮らす住民の皆さんから自発的に声が上がるような、誰もが期待を抱き、喜んで合併することができるような施策が講じられるべきものでなければならないと思います。
 本年7月に発足した第29次地方制度調査会においても、「市町村合併を含めた基礎自治体論」が議論されておりますが、これまでになされた合併が、果たして住民にとって本当に望ましいものだったのか、しっかりとした検証がなされなければなりません。

 いずれにしても、国土の多様性に応じて、大小さまざまで多様な市町村が存在するというのが本来の自然な姿であり、それがこの国の活力の源泉なのです。合併は、単なる行政効率だけを 求めたり、「数あわせ」で行われたりするのではなく、それぞれの地域の地理的な特殊性や歩んできた歴史、社会的・経済的圏域としての一体性などを総合的に勘案し、将来への明確な展望を持って、何よりも住民意思を集約して自主的になされるべきであります。 

 地方が、自己決定、自己責任の原則に基づいて、多様で個性豊かな地域づくりを進めていくためには、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源が確保されなければなりません。
 農山村地域に所在する多くの町村は、自主財源に乏しく、その財政的自立を図るためには地方交付税が命綱であります。しかるに、ここ数年で行われた五兆円を超える大幅な削減によって、我々は、いかなる歳出削減努力をもってしても追いつかないほどの、かつてない財政的苦境に陥っています。

 地方交付税の財源調整機能・財源保障機能を堅持するとともに、地方交付税総額の復元・増額が不可欠であります。年末の予算編成や地方財政対策に向けて、今、法人二税と消費税の税源交換が議論されております。

 地方の税収格差を是正するため、偏在性の少ない地方税体系にするとともに、交付税に特別枠を設けて条件不利地域などに重点配分するという考え方は是とするものでありますが、地方交付税の原資を入れ替えて景気の動向に左右されやすい法人関係税のウエイトが高くなることは、地方交付税総額の安定性という観点からは留意が必要であります。
 また、今年度で道路特定財源の暫定税率が切れます。もしそうなれば、地方は、一兆円近い財源を失うことになります。地方ではまだまだ道路整備が遅れた地域が多いうえに、今後は老朽化した橋やトンネル等の維持補修費の増大が見込まれます。地方に対する財政支出があたかも「ばらまき」であるというのは、いわれのない批判であります。
 道路特定財源については現行税率を維持したうえで、市町村への配分割合を引き上げるなど、市町村の道路整備の実態を踏まえて、その強化・拡充を図るべきであります。 

 私は、町村はここ数年が正念場であると思います。
 その是非は別としても、やがてはその導入について本格的に論議がなされる道州制の影響を最も受けるのは町村であります。どのような将来展望を持つのかを今からしっかりと議論していかなければなりません。
 また、町村の数が減少する中で、全国町村会の組織・運営のあり方を見直し、町村会活動をどう効果的に展開して行くかなども検討課題のひとつです。

 私は、これまで医療・介護の分野を始め、町村が当面する行財政上のさまざまな政策課題に取り組み、最近も、有害鳥獣の被害防止のための特別法の制定や全国市町村振興協会に対する納付金率の引き下げなどに対する働きかけを行ってきましたが、町村の振興のため、これからも能う限りの力を尽くしていく覚悟です。
 全国の町村は、自然的、地理的条件等それぞれの特性に応じ、長い歴史が育んできた独自の文化を有しています。 また、農山漁村地域は国土や自然環境の保全、食料やエネルギーの供給、水源かん養等の役割を担い、国民生活を支えてきたのです。そのかけがえのない価値を誰もが認識すべきであります。

 我々町村長は、これからも力を合わせ、住民一人ひとりが誇りと愛着を持ち、この町や村に住んでよかったと実感できる町村の実現に向けて、全力を傾注して行こうではありませんか。
 本大会が所期の成果を収めることができますよう、ご参集の皆様方の格別のご協力をお願いして、私のご挨拶と致します。



意見発表



青木國太郎 東京都日の出町長
発表内容(PDF)
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坪内伸浩 静岡県富士川町長
発表内容(PDF)
動画ファイル(WMV)



佐々木清蔵 広島県安芸太田町長
発表内容(PDF)
動画ファイル(WMV)


来 賓



福田康夫内閣総理大臣
挨拶内容(PDF)
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河野洋平衆議院議長
挨拶内容(PDF)
動画ファイル(WMV)



江田五月参議院議長
挨拶内容(PDF)
動画ファイル(WMV)



増田寛也総務大臣
挨拶内容(PDF)
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二階俊博自民党総務会長
挨拶内容(PDF)
動画ファイル(WMV)



鳩山由紀夫民主党幹事長
挨拶内容(PDF)
動画ファイル(WMV)



原 伸一全国町村議会議長会会長
挨拶内容(PDF)
動画ファイル(WMV)


議 事



議長:近藤コ光副会長



議事提案:五軒家憲次副会長(徳島県海陽町長)
■大会決議(PDF 158KB)■
■大会要望(PDF 874KB)■



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