全国町村会

 

地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合を開催
〜山本会長が合併推進の動きを牽制〜



 地方六団体の代表は、11月13日、総務省で開かれた「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席しました。本会からは山本文男会長(福岡県添田町長)が出席しました。


 会議の冒頭、挨拶に立った増田寛也総務大臣は、去る11月8日の経済財政諮問会議に提出した地域活性化のための新戦略(増田プラン)について説明。

 まず、地方税財政上の対策として、地方交付税に「地方再生・活性化対策費」として特別枠を設け、財政状況が特に悪化している条件不利地域に対応する案を披露した。その財源については、地方法人2税と地方消費税との税源交換によって生じる財源を充てるとしました。

 また、省庁横断の総合的な支援策「地方再生プロジェクト」を実施するため、来年度に一定の予算枠を確保し、地域発のプロジェクトを国の責任で応援していきたいと述べました。
 さらに分権改革の分野では、地方分権改革推進委員会が近日中に中間取りまとめを提出する予定であると説明。事業実施の際の義務付け枠付け見直しのための共通基準を設定し、個別法令を徹底的に見直して、真の自治事務確立につなげたいと述べました。

【参考】19.11.8経済財政諮問会議HP 提出資料(第1)(第2)(PDF)

 続いて、麻生渡全国知事会会長(福岡県知事)が地方六団体を代表して挨拶。地方分権改革推進委員会の活動が第2期分権改革においてきわめて重要であるとし、今後も委員会が積極的な調査・審議を行うことができるよう支援を要請しました。また、「増田プラン」の中で地方財政計画上に「地方再生・活性化対策費」として新しい支出項目を設けたことは重要と述べ、地方の行政実態を計画の中にしっかり反映してほしいと訴えました。

 本会の山本会長は、「合併合併と言わないでもらいたい。(住民も含め)皆が合併しようという機運が生まれることが重要であり、制度を設けて合併を推進するのはやめるべきだ」と述べ、一層の合併を進めようとする動きを牽制しました。

 また、増田プランで提案された地方法人2税と消費税の税源交換についての問題点を指摘。地方法人2税は景気に左右される税であるとして「税収が減っても必要な交付税総額の確保に支障を来さぬようにすべきである」などと発言しました。
 さらに、「頑張る地方応援プログラム」について、「財源は交付税と別枠にすべきだ」と訴えたほか、道路特定財源は是非とも維持すべきだと訴えました。

 このほか、地方の医師不足について触れ、平成16年度から始まった新医師臨床研修制度がこの流れを助長しているとして、制度の根本的な改革を求めました。


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