全国町村会

 

自民党地域活性化特命委員会で意見



 10月26日、自民党「地域活性化特命委員会」が党本部で開かれ、全国町村会をはじめ全国知事会、全国市長会から代表者が出席して、地方の財政力格差、地域活性化等に関する意見を述べました。本会からは藤原忠彦行政部会長(長野県川上村長)が出席しました。

 藤原行政部会長は、冒頭、過疎化の急速な進行による農林業の衰退、農村離れが深刻であることを強調。効率的な農業には限界があり、地域に合った保護政策を採るべきあると述べました。

 また、町村の財政状況は「平成15年以降、地方交付税の削減により大変なことになっている」とし、交付税の「復元」を求めるとともに、基準財政需要額の算定項目に森林面積を追加することを提案しました。

 さらに、「過疎地域自立促進特別措置法」が2010年に期限切れを迎えることに言及し、“ポスト過疎対策”を真剣に検討することを要請しました。

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