全国町村会


日豪EPA交渉に関する要望を決定

 全国町村会は、3月23日に開催された常任理事会で「日豪EPA交渉に関する要望」を決定しました。
 会議終了後、山本文男会長(福岡県添田町長)、菅野典雄常任理事(福島県飯舘村長)が、山本幸三経済産業副大臣、農林水産省の村上秀徳審議官、さらに関係国会議員に対し要請活動を行いました。

             
EPA交渉に関する要望


 わが国の農業・農山村は、過疎化・高齢化が進行する中で、その体質強化に取り組みながら、良質で安全・安心な食料の安定的な供給をはじめ、国土や環境の保全、美しい景観の形成など多面的機能の発揮に重要な役割を果たしてきました。
 一方、経済のグローバル化が進展する中で、わが国は多角的な自由貿易体制を確立するためのWTO交渉に積極的に取り組むとともに、これを補完するものとして、各国との間でEPA(経済連携協定)交渉を推進しています。
 こうした中で、昨年12月、日本とオーストラリアとの両国首脳会談において日豪EPA交渉の開始が正式に合意され、本年4月にはその第1回会合が開催されることになりました。
 仮に、この交渉において、わが国農業の重要品目であり、豪州からの輸入が多い米,小麦,牛肉,乳製品,砂糖などの関税が撤廃されれば、農業の衰退による食料自給率の低下はもとより、食料品製造業などの関連産業、さらには地域経済及び雇用にも甚大な打撃を与えることは必至であります。
 特に、農山村地域においては、農業及び関連産業の地域経済に占めるウエイトが大きいため、農業の衰退が地域社会の崩壊に繋がりかねません。また、農林地の管理放棄は、美しい農山村の景観や自然環境の保全、美味しい水や空気の供給、国土保全や防災上からも大きなダメージを与えます。 このことは、都市部にとっても決して無縁のことではないはずです。
 このため、国においては、日豪EPA交渉にあたり、農業や地域経済社会に影響が及び、農業・農山村の有する多面的機能が損なわれることがないよう、下記事項について強く要望します。


 日豪EPA交渉にあたっては、米,小麦,牛肉,乳製品,砂糖などのわが国農業の重要品目について、関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応すること。

  平成19年3月23日
                                      全 国 町 村 会 長
                                          山 本 文 男
 



山本幸三経済産業副大臣

村上秀徳農林水産審議官

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