全国町村会

 

地方六団体代表が安倍総理大臣と会談



 全国町村会をはじめ地方六団体の代表は、12月22日総理大臣官邸を訪ね、安倍晋三内閣総理大臣と会談しました。本会からは、山本文男会長(福岡県添田町長)が参加しました。
 会談の冒頭、麻生渡全国知事会会長(福岡県知事)は、先の地方分権改革推進法の成立や、平成19年度の地方財政対策の決着などに対し謝意を述べました。
 また、安倍総理大臣が分権改革を最重要課題と位置付けていることを「心強い」と評価する一方、「地方分権改革推進委員会」の委員には、「地方の実態を十分理解している人を選任して欲しい」と要望しました。
 これに対し、安倍総理大臣は、「地方分権改革推進法は一気に成立させることができた」、「分権改革は地方の活性化につながる」などと述べ、分権改革の推進に向けた意欲を示しました。


山本会長(右)

 山本会長は、「頑張る地方応援プログラム」について、「地方は頑張る気になっているが、皆が頑張ればどこを一等にするか難しくなるのではないか」などと述べ、評価にあたり配慮が必要だとの考えを示しました。その上で、「総理大臣の地方を重視するという考えのもと、共に汗と知恵を出していきたい」と述べ、国と地方が一緒になって地方の活性化に向け取り組みたいとする考えを明らかにしました。
 この点について安倍総理大臣は、「地方の頑張り方もいろいろあるが、地場産業の振興を進めて欲しいと思う、例えば、観光の振興では訪れた人の意見などを聞くことも必要」だとし、「何よりも地域を何とか良くしたいと思う人が増えることが重要」などと述べました。 


本田副会長(左)・菅総務大臣(右)

 地方六団体代表は、このほか塩崎恭久内閣官房長官らを訪ねました。
 また官邸訪問後には、菅義偉総務大臣を訪ね、地方財政対策や19年度予算編成の状況、などについて意見交換をしました。この中で、菅総務大臣は、「地方分権改革推進委員会」の人選について、「地方の現場を理解している人」を充てたいとの考えを明らかにしました。
 総務大臣との会談には、本会から本田恭一副会長(島根県斐川町長)が参加しました。

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