全国町村会

六団体代表、公営公庫廃止後の新たな仕組みで改めて要請

 地方六団体の代表は、11月17日、公営企業金融公庫の廃止後の新たな仕組みについて、11月9日に続き改めて与党幹部に要請活動を行いました。
 今回の要請は、最近財政当局を中心に公営企業金融公庫からの承継資産について、新旧勘定の完全分離を求める動きが見られることなどから、地方側として、これまでの主張どおり、現在の公庫の機能や財務基盤の承継を求め行われました。
 本会からは、本田恭一副会長(島根県斐川町長)が参加し、「インフラ整備の不十分な町村では、現在の公営企業金融公庫の機能は不可欠である」と強く主張しました。


本田副会長(左から2番目)・
園田博之 自民党政策金融機関改革に関する合同部会座長


片山虎之助 自民党参議院幹事長


斉藤鉄夫 公明党政調会長


中川秀直 自民党幹事長

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