全国町村会

 

六団体代表、公営公庫廃止後の新たな仕組みで要請

 地方六団体の代表は、11月9日、公営企業金融公庫の廃止後の新たな仕組みについて、佐田玄一郎行政改革担当大臣らに対し要請活動を行いました。
 本会からは、本田恭一副会長(島根県斐川町長)が参加し、「町村ではインフラなどの整備面が遅れているところがあり、現在の公営企業金融公庫が担っている長期かつ低利な融資機能の継続が必要である」と訴えました。


本田副会長(左)・佐田行革担当大臣(右)


吉田博美自民党総務部会長


谷口隆義公明党副幹事長・総務部会長

■提出文書■
(PDF)
1.公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みの<制度設計骨子案>について
2.公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについて(概要)
3.公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについて(制度設計骨子案)

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