全国町村会

地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合



 全国町村会など地方六団体の代表は10月31日、総務省で開かれた「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席しました。本会からは山本文男会長(福岡県添田町長)が出席しました。 

 菅義偉総務大臣は、冒頭の挨拶で、先般国会に提出した地方分権改革推進法案の早期成立を図り、分権改革の体制をいち早く整備したいと述べました。また、地方の魅力を引き出すため、来年度から「頑張る地方応援プログラム」を実施することに加えて、新型交付税の導入、国と地方の税収比1:1の実現、国・地方双方のバランスのとれた歳出削減等に努めたいなどと述べました。
 さらに、新たな地方財政再生制度については、地方関係者の意見を聞きながら検討を進め、2年以内に成立させたいとの考えを示しました。
            

 これに対し、麻生渡全国知事会会長(福岡県知事)は、地方分権改革推進法の早期成立を強く要請しました。また、税源移譲を通じた地方財源の充実確保、国と地方の協議の場の制度化、「地方共有税」の創設等、地方六団体が示している提言内容の実現を改めて要請しました。

 さらに、来年度の予算編成に向けて、地方交付税の総額確保に対する格段の努力と、公営企業金融公庫の今後の体制について、地方の自立的な運営を前提とした上で、その機能を継続するよう要請しました。併せて、現在の公営公庫に残された基金等の財務基盤については、その全額を地方が承継することを求めました。
 麻生会長は、挨拶の後、地方六団体連名による公営公庫の新たな仕組みに係る骨子案(別掲)を菅総務大臣に手渡しました。
           


 一方、本会の山本会長は意見交換の中で、新型交付税について「都道府県など財政規模が大きいところはいいが、町村側はその影響に耐えられるのか。今大きな不安を持っている」と強い懸念を表明し、新型交付税の導入や不交付団体の増加を図る際に、小規模町村の財源確保に支障を来すことのないよう求めました。
 これに対し総務省からは、交付税額について今後具体的に試算し、町村の担当者に示していくなどとする発言がありました。
                         

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