全国町村会

 

農地・水・環境保全向上対策で要望

 全国町村会は、9月14日理事会を開催し、「農地・水・環境保全向上対策」に関する要望を決定しました。
 同要望の実現については、魚津龍一副会長(富山県朝日町長)が宮腰農林水産副大臣はじめ農林水産省幹部に、本田恭一副会長(島根県斐川町長)が総務省幹部に面談し、要請活動を行いました。  


本田副会長

魚津副会長

「農地・水・環境保全向上対策」に関する要望」


 農地や農業用水等は、食料の安定供給のみならず農山村の豊かな環境・景観を支える重要な地域資源ですが、近年の農山村における過疎化・高齢化のなかにあって、これらの資源を地域の農家だけで守っていくことが非常に困難になってきています。

 こうしたなか、国においては、将来にわたって農業生産に欠かすことができない農地や農業用水をはじめ農村の環境や景観を、農家のみならず地域ぐるみで守っていく地域共同活動に対して支援する「農地・水・環境保全向上対策」を平成19年度から全国的に本格実施することとされたところです。

 本対策については、既に今年度全国の約600カ所においてモデル的に取り組まれているところですが、地方財政措置や中山間地域等直接支払制度と重複する地域の取り扱いなど制度の詳細内容については、今後検討が進められるものと考えております。

 私どもは、この対策はこれからの農業生産活動の維持・発展や地域の活性化、農村環境の保全に大きな役割を果たすものと大いに期待しておりますが、一方で本対策の地方負担の問題や既存の地域活動への影響等について懸念する向きもあるところです。

 よって、大切な農山村の地域資源をみんなで守り、次世代とともに育んでいくことを大きな目的とする本対策が、地域の実情に即し円滑かつ着実に推進されるよう、以下の事項について特段の措置を強く要望します。


1.平成19年度から本対策が全国的に着実に推進されるよう所要額の確保をはかること。

2.地方財政措置については、地方の厳しい財政状況に鑑み、中山間地域等直接支払制度と同等の措置を講ずること。

3.支援の対象となる地域共同活動については、地域の多様な実情を踏まえた幅広い活動項目が支援の対象とできるよう、柔軟な制度とすること。

4.中山間地域等直接支払制度と重複して本対策を実施する地域においては、地域の実情に応じて本対策に取り組めるよう十分配慮すること。

5.事務手続きの簡素化や町村等の事務負担の軽減をはかること。


                       

 

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